長引く市場波乱（上）異形インフレ――バブル崩壊と膨張併存。

20080804　日本経済新聞　朝刊

　巨大マネーが世界の市場を揺らしている。米住宅バブルの生成・崩壊と金融緩和。余剰資金は商品市場で別のバブルをつくり出した。サブプライム・ショックから一年、バブルの崩壊と膨張が併存する。世界は新たな難題に直面した。
　米ラスベガスから約三十キロ、砂漠の人造湖レーク・ラスベガスのリゾート事業が七月半ば、頓挫した。ラスベガスでは四万五千室に上るホテル建設計画のうち、二万三千室以上の建設が中止・延期された。
　英国中部スカントープ市の目抜き通り。高齢者向けマンションの建設工事が六月半ば突然止まった。中国でも大都市でマンション販売が急減している。
商品に投資殺到
　世界各地で不動産バブルがはじける。米住宅公社の信用不安が浮上し、株式相場が大揺れとなった七月十五日。英金融機関、ＥＴＦセキュリティーズ（ロンドン）の社内は逆に活気づいていた。
　同日、ロンドン証券取引所などに上場する同社の金融商品への資金流入が歴史的水準に達した。金相場に連動する商品には一日で二億六千五百万ドル（約二百八十億円）が流れ込んだ。
　米国では三百八十七億ドル（約四兆一千億円）の資産を運用するイリノイ州教職員退職年金基金が二月、新たに商品投資を始めた。米国株の運用委託先と契約を解消し、資金を充当した。
　世界の株式、債券市場の時価総額は合わせて一京円を超す。商品市場で最大の米原油先物の規模は、過去十年で三十倍近くになったとはいえ、十六兆円強にすぎない。マネーの商品シフトはわずかでも価格急騰を招く。
　マネーが主導する原油高はパンデミック（大流行）のように世界に襲いかかった。年金など機関投資家は商品を運用資産に組み込むことでインフレ圧力に対抗しようとする。投資家の買いがさらなるインフレ圧力につながる――。七月前半までの異常な原油高と世界同時インフレはこうした構図で引き起こされた。
マネー逆流懸念
　日本でも八月からガソリンや、マヨネーズ、チーズ、卵などの食品が一斉に値上がりした。
　世界には資源・食料インフレと不動産デフレが同時進行する奇妙な光景が広がる。野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員は「物価高といっても上昇しているのは一次産品。不動産バブルの崩壊でマネーの一部が一次産品市場に流入し、人類が経験したことのない異形インフレを招いた」とみる。
　異形インフレはオイルマネーの膨張という副産物も生み出した。二〇〇七年の英国の対米債券投資額は四千七百五十億ドルと前年比で二〇％弱増えた。中東産油国のオイルマネーが英系金融機関を経由し、米債券を買い支えているとされる。インフレ懸念の高まりにもかかわらず、債券が買われ、低金利が続く一因だ。
　世界経済はいま原油価格が急落したときのマネー逆流リスクも抱える。
　大和総研によると、原油相場が一バレル七〇―八〇ドルまで下がった場合、産油国の収入減で英系金融機関の資金が枯渇し、米債券を支える構図に狂いが生じる。
　熊谷亮丸シニアエコノミストは「オイルマネーの縮小は英国による米国債券買いを抑制し、グローバルなマネーの逆流を引き起こす。米国が資金不足に陥り、世界的な株式急落という悪いシナリオにつながる可能性も出てくる」と警告する。
　金融市場と一体化し、原油市場は株式や不動産のように、膨張と縮小が繰り返されるとみられる。価格変動は複数の市場と絡み合うだけにコントロールは難しく、長期的な見通しは立てにくい。金融市場のプレーヤーだけでなく、企業や家計も厄介なリスクを抱え込んだ。






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消費税上げシナリオ、財務相「今秋に議論」。

20080803　日本経済新聞　朝刊

　福田改造内閣が二日正式に発足、各閣僚が初閣議後に記者会見し、今後の政策の運営方針などを示した。伊吹文明財務相は「（政策を）長期間やる場合、恒久的な安定財源が必要。これを暮れの税制改正でやらねばならない」と述べ、消費税率引き上げの時期や幅などのシナリオを今秋から年末にかけての税制改正論議で詰めていく考えを示した。
　福田康夫首相が六月の記者会見で消費税率引き上げについて「二、三年とか長い単位で考えたい」と語ったことに対し、伊吹財務相は「すべての作業が完結するのが二、三年かかるということではないか」と受け止めていることも明らかにした。増税時期については「いろいろと政治的な判断がある」とも述べた。
　伊吹財務相は任期切れまで一年余りとなった衆院の解散・総選挙に関連して、「与野党ともにマニフェスト（政権公約）を出すときは、これからやる施策と財源を明示して国民の審判を仰ぐべきだ」と指摘。「こういう施策に、これだけの財源が必要というシナリオと時系列を示すのが選挙のテーマになる」との見方を示した。
　二〇〇九年度から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための財源については「国債発行という考えは全くとるつもりはない」と言明、財政健全化路線を堅持する考えを強調した。一方で「（財源は）一年目に消費税でなくてもいけるなら、それでも構わない」とも述べ、特別会計の積立金の取り崩しなどいわゆる「霞が関埋蔵金」の活用を検討する考えを示唆した。
　与謝野馨経済財政担当相が景気対策を検討する意向を示したことには「的確な判断だ」と評価した。
　消費税率の引き上げを巡っては額賀福志郎・前財務相も「今秋の税制改正で消費税を含めて議論する」との考えを示していた。







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生損保、温暖化対策競う、日本興亜、排出量の相殺制度、日生、ＣＯ２１５％削減。

20080803　日本経済新聞　朝刊

　生損保各社が地球温暖化防止関連の対応を相次いで打ち出している。日本興亜損害保険は九月から、国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を海外調達した排出枠で相殺する手法を国内保険会社で初めて導入。日本生命保険は保有するテナントビルから出る年間約十三万三千トンのＣＯ２を省エネ化で二〇一二年度までに一五％減らす。「環境配慮」を前面に打ち出すことで企業イメージの向上につなげたい考えだ。
　日本興亜は車両保険の加入者が事故車を修理する際、リサイクル部品を使うたびに一件当たり五十円分のＣＯ２排出枠を発展途上国から買い取り日本政府に譲渡。国の計算上のＣＯ２排出量の削減につなげる。自社のＣＯ２排出量も一二年度までにゼロにする方針だ。
　東京海上日動火災保険は五月からネット上に、自動車保険の契約書に当たる約款を掲載した。これに伴い来年の契約から、加入者が「紙の約款は不要」とした場合、一件につき二本のマングローブを東南アジアで植林する。
　損害保険ジャパンも販売代理店の整備工場でＣＯ２排出量を抑える取り組みを強化し、〇九年二月に一部の店舗で環境対策の国際規格の取得を目指す。







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霞が関、期待と安堵、財政再建進む、官僚批判減る、社会保障費拡大？

20080803　日本経済新聞　朝刊

　二日正式に発足した福田改造内閣に対し、霞が関の中央官庁の官僚からは、「ベテランが並ぶ布陣で、安定した政権運営が期待できる」と歓迎の声が出ている。伊吹文明財務相や与謝野馨経済財政担当相など主要な経済閣僚に、財政規律を重視する人材を配したため、財務省は「財政再建が進む」と期待。公務員制度改革で官僚批判を繰り広げた渡辺喜美行政改革担当相が閣外に去ったことに、安堵（あんど）の声も漏れる。
　旧大蔵官僚出身で自民党税制調査会の幹部も長年務めた伊吹氏の就任について、財務省では「歳出削減路線の堅持へ追い風」（幹部）との受け止めが多い。
　一方、厚生労働省では改造内閣が「安心実現内閣」をうたうだけに、抑制が続く社会保障費の「拡充へカジを切る好機」との受け止めが多い。留任した舛添要一厚労相は「二千二百億円の抑制は限界」と主張。立場は厚労官僚に近い。
　道路特定財源改革など課題が山積する国土交通省は、谷垣禎一前自民党政調会長の就任に「重量級で、国会答弁も心配ない」との声が上がる。谷垣氏が元財務相だけに、公共事業削減が財務省主導で進む警戒感も省内にくすぶるが、ある幹部は「パフォーマンスに走るタイプではない」という。ただ谷垣氏が主導力を発揮しきれなければ、道路予算改革が踏み込み不足に終わりかねない。
　閣僚が選挙対策に軸足を置きすぎると官僚の巻き戻しが勢いづく懸念もある。






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教育資金計画的に確保―高校まで、収入の範囲内で、大学から、ローン活用検討。

20080803　日本経済新聞　朝刊

　人生で大きな資金づくりが必要となるのは「住宅」「老後」そして「教育」だ。賃金の伸び悩みや教育費用の上昇傾向が続き、十分な資金を確保しにくくなる一方で、国の教育ローンが縮小に向かうなど教育資金を取り巻く環境が変化している。教育資金の上手な借り方とため方をまとめた。
　「教育資金は住宅や老後に比べて見積もりやすいのに、きちんと計画を立てる人は少ない」。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の畠中雅子さんはこう指摘する。子供が生まれれば何年後にどれぐらいの費用がかかるか見当は付くはずなのに、準備をせずに後になって慌てる人が多い。
　具体的にどれぐらいの資金が必要なのか、子供一人当たりの教育費用の目安をまとめたのが表Ａ。大学まで公立に通えば、総額一千万―千三百万円。高校まで公立、大学は私立に進んで下宿住まいとなれば、千六百万円近くに達する。
　多くのＦＰが「高校までの教育資金は、なるべく収入の範囲内でやり繰りできるようにすべきだ」（深田晶恵さん）と口をそろえる。公立ならば毎年の教育資金は小学校で三十万円強、中学・高校で五十万円前後。高校までは何とか乗り切ったとしても、大学四年間では四百万―一千万円が必要となる。全額を収入の範囲内で賄うことは難しい。
　本来は子供の大学進学資金をためておくのが理想だが、手元資金が不足した場合によく利用されるのが国の教育ローンだ（表Ｂ）。融資金利は年二・六五％と、民間を含めた教育ローン全体の中では相当低いうえ、手続きも比較的簡単だ。
国の融資は縮小
　しかし、国の教育ローンは縮小傾向にある。行政改革の一環として、教育ローンへの国の関与度合いを少なくすることになったためだ。郵便局などが窓口の郵貯貸し付けについては、利用の前提となる教育積立郵便貯金の新規預け入れが民営化に伴って二〇〇七年九月末で終了。年金教育貸し付けを扱っていた福祉医療機構も、〇八年度からあっせん業務を休止した。
　国民生活金融公庫が扱う教育一般貸し付けも〇八年十月から収入制限が厳しくなる。同公庫が十月に日本政策金融公庫に統合・改組されることに伴う措置だ。
　具体的にはこれまで子供の人数にかかわらず、世帯の年間収入が九百九十万円（給与所得者の場合、事業所得者は所得七百七十万円）まで融資を受けられたのが、子供が一人か二人の場合は融資対象範囲が縮小される。子供一人ならば七百九十万円（同、同五百九十万円）、子供二人ならば八百九十万円（同、六百八十万円）を超えると、原則融資を受けられなくなる。
　国の教育ローンは延べ四百三十万人が利用し、融資残高は一兆円を超える。以前にも〇二年四月に収入制限を厳しくしたことが影響して、〇四年度以降は新規貸付件数が毎年、一割程度減り続けている。今回の収入制限見直しで一―二割程度の人が利用できなくなる見通しだ。収入制限に抵触しそうな世帯は九月末までに申し込んでおけば、来春の入学であっても現行の基準で融資を受けられる。
　表Ｂでは他の教育資金の融資制度についてもまとめている。公的な制度としては雇用・能力開発機構の財形教育融資がある。ただ、財形貯蓄制度を利用していることが借り入れの前提となる。日本学生支援機構の第二種奨学金（利息付き）は学生・生徒に貸与されるが、基本的には入学時にまとまった資金の融資を受けることはできない。
　公的な制度は表面上の融資金利は低いが、連帯保証人を付けるか、別途保証料が必要。国の教育ローンの場合、保証料負担を金利換算すると約一％となる。
民間、金利優遇も
　民間金融機関も教育ローンに力を入れ始めている。原則的な融資金利は国の教育ローンより高いが、メガバンクでは保証料を別途払う必要がない。さらに、住宅ローン利用者に対しては金利優遇を実施しており、保証料負担も合わせて考えれば、変動金利型の金利水準は国の教育ローンとそれほど変わらなくなる。
　ただ、民間ローンは「国の教育ローンほど審査基準が明確にされていないので、融資申し込みの際には時間的な余裕をみておいた方がいい」（深田さん）。
　教育ローンは基本的には大学進学時に不足する資金を穴埋めする場合に利用すべきだろう。「中学、高校の時から教育ローンの利用が必要になるのは、資金計画の失敗と言わざるを得ない」（ＦＰの藤川太さん）との指摘が多い。中学から私立校を考える場合には、上積みされる教育資金を賄えるか十分に検討した方がいい。表Ａでみると、中学、高校と私立に通えば教育資金は約四百万円増える。
　「教育資金で無理をすれば、本来必要な老後資金をためられなくなる」（畠中さん）との見方でＦＰは一致している。







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