20080803 日本経済新聞 朝刊
福田改造内閣が二日正式に発足、各閣僚が初閣議後に記者会見し、今後の政策の運営方針などを示した。伊吹文明財務相は「（政策を）長期間やる場合、恒久的な安定財源が必要。これを暮れの税制改正でやらねばならない」と述べ、消費税率引き上げの時期や幅などのシナリオを今秋から年末にかけての税制改正論議で詰めていく考えを示した。
福田康夫首相が六月の記者会見で消費税率引き上げについて「二、三年とか長い単位で考えたい」と語ったことに対し、伊吹財務相は「すべての作業が完結するのが二、三年かかるということではないか」と受け止めていることも明らかにした。増税時期については「いろいろと政治的な判断がある」とも述べた。
伊吹財務相は任期切れまで一年余りとなった衆院の解散・総選挙に関連して、「与野党ともにマニフェスト（政権公約）を出すときは、これからやる施策と財源を明示して国民の審判を仰ぐべきだ」と指摘。「こういう施策に、これだけの財源が必要というシナリオと時系列を示すのが選挙のテーマになる」との見方を示した。
二〇〇九年度から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための財源については「国債発行という考えは全くとるつもりはない」と言明、財政健全化路線を堅持する考えを強調した。一方で「（財源は）一年目に消費税でなくてもいけるなら、それでも構わない」とも述べ、特別会計の積立金の取り崩しなどいわゆる「霞が関埋蔵金」の活用を検討する考えを示唆した。
与謝野馨経済財政担当相が景気対策を検討する意向を示したことには「的確な判断だ」と評価した。
消費税率の引き上げを巡っては額賀福志郎・前財務相も「今秋の税制改正で消費税を含めて議論する」との考えを示していた。
------------------------------------------------