20080803 日本経済新聞 朝刊
生損保各社が地球温暖化防止関連の対応を相次いで打ち出している。日本興亜損害保険は九月から、国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を海外調達した排出枠で相殺する手法を国内保険会社で初めて導入。日本生命保険は保有するテナントビルから出る年間約十三万三千トンのＣＯ２を省エネ化で二〇一二年度までに一五％減らす。「環境配慮」を前面に打ち出すことで企業イメージの向上につなげたい考えだ。
日本興亜は車両保険の加入者が事故車を修理する際、リサイクル部品を使うたびに一件当たり五十円分のＣＯ２排出枠を発展途上国から買い取り日本政府に譲渡。国の計算上のＣＯ２排出量の削減につなげる。自社のＣＯ２排出量も一二年度までにゼロにする方針だ。
東京海上日動火災保険は五月からネット上に、自動車保険の契約書に当たる約款を掲載した。これに伴い来年の契約から、加入者が「紙の約款は不要」とした場合、一件につき二本のマングローブを東南アジアで植林する。
損害保険ジャパンも販売代理店の整備工場でＣＯ２排出量を抑える取り組みを強化し、〇九年二月に一部の店舗で環境対策の国際規格の取得を目指す。
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