20080805 日本経済新聞 夕刊
福田康夫首相は厚生労働省の改革案を検討する有識者懇談会の事務局を、同省から内閣官房に移す方針を決めた。町村信孝官房長官を懇談会に加えるとともに、有識者の増員も検討する。年金記録問題など相次ぐ不祥事で批判が集まる厚労省改革に、官邸主導で取り組む姿勢を明確にする。七日に初会合を開く。
同懇談会は現在、座長の奥田碩内閣特別顧問や舛添要一厚労相ら九人でつくり、事務局を厚労省が担当している。一日に初会合を開く予定だったが、内閣改造で延期していた。町村長官は五日の閣議後の記者会見で「必要なら首相に入ってもらうこともある」と語った。
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20080805 日本経済新聞 夕刊
「この１年間に転んだことがありますか」「口の渇きが気になりますか」――。長寿科学振興財団が運営する「健康長寿ネット」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｙｏｊｙｕ．ｏｒ．ｊｐ／ｎｅｔ／）では、２５の質問に答えることで自分や家族の生活機能を判定できるサービスを提供している。いずれ介護が必要になる可能性が高い６５歳以上の人には、住んでいる市町村の相談窓口を紹介する。
介護保険法の改正を受けて自治体が介護予防事業を進めているが、対象者の掘り起こしが進んでいないという。自宅のパソコンを使って手軽に判定できるようにすることで、運動や栄養改善の介護予防プログラムを受ける機会を広げる。サイトではほかにも医師や大学教授による長寿や老化、医療に関する約５００ものコラムを掲載。文字を大きくするなど読みやすい工夫を凝らしている。
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20080805 日本経済新聞 朝刊
二〇〇九年度の税制改正で、高齢の親などと同居している場合に課税を軽減する「同居老親等加算」の拡大が論点の一つに浮上してきた。伊吹文明財務相が就任の記者会見で「個人的には、家族の一体感を取り戻すには加算を大きくとったほうがいいと思う」と表明。高齢者関連の施策の一環として検討する構えだ。
同居老親等加算は所得控除の一つで、七十歳以上の親などと同居している場合、所得税なら年間十万円を課税対象の所得から差し引ける。控除額は障害者と同居する場合の「同居特別障害者加算」と比べて三分の一未満（所得税の場合）にすぎない。ただ、仮に老親扶養加算を現在の二倍にする場合、所得税の優遇だけで年三百億円、地方税も含めれば五百億円の財源が必要になる。
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20080805 日本経済新聞 朝刊
日本興亜損害保険は中国・深〓に現地法人を設立した。四日付で中国の監督当局から認可を得た。二〇〇九年度上期の開業をめざす。主に現地の日系企業に、火災保険や海上保険などを販売する。国内損保で中国に現地法人を設けるのは、損害保険ジャパンなどに次いで四社目。日本興亜財産保険（中国）の資本金は二億元（約三十二億円）で、日本興亜が全額出資する。
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20080805 日本経済新聞 地方経済面
道内金融機関の住宅ローンの獲得競争が激化している。今年に入り、東京スター銀行、スルガ銀行、イオン銀行など個人向け融資が専門の新興勢力が相次ぎ札幌市内に出店。これに対し、道内の地銀や信用金庫は地元住宅メーカーとの関係強化や新商品開発で対抗する。景況感の悪化で新設住宅着工戸数が前年割れを続けるなか、融資獲得に知恵を絞る。
イオン銀行は二日、札幌市東区のイオン苗穂ショッピングセンター（ＳＣ）内に道内一号店を開いた。他の金融機関と大きく異なるのは営業時間。原則年中無休、午前九時から午後九時までの営業で、通常は来店しにくいサラリーマンなどが相談しやすくした。
住宅ローンを借り入れると、イオングループが発行する電子マネー「ＷＡＯＮ」（ワオン）をプレゼントするキャンペーンなど、グループ一体の営業を推進する。年度内にあと二店程度を札幌市内で開店する計画だ。
ゆうちょ銀行と提携関係にあるスルガ銀行は五月、札幌市内に支店を開設。独身女性向け住宅ローンなど独自の品ぞろえで、道内金融機関の目の届かない顧客層の開拓を進める。
スルガ銀の進出を受け、ゆうちょ銀行が住宅ローンを道内で展開するのではないかとの憶測も流れる。ただ、現時点ではそうした計画はない。
対する道内勢では、北海道銀行が住宅メーカーなどとの結びつきを強めるため、六月二十六日に「住宅ローンプラザ感謝の集い」を開催した。会合は二〇〇七年に続き二回目。集まった住宅メーカーの代表者や営業担当者に対し、堰八義博頭取自らが名刺を配って回った。
さらに道銀は四月から、ポイントシステム「ステップＤＯ」の条件を住宅ローン契約者向けに緩和した。住宅ローン契約者は、同行ＡＴＭでの引き出しの時間外手数料が無料となる。給与振込口座開設と組み合わせれば、ＡＴＭでの振込手数料も無料になる。
道内の二〇〇七年度の新設住宅着工戸数は前年度から一五％減り、四万二千三百九十七戸と二年連続の減少。住宅ローンの主要顧客層となる持ち家の着工戸数も一〇％減った。
このため、新築以外のリフォーム需要向けに住宅ローンの新製品を投入する金融機関もある。札幌信金は今夏から住宅調査会社と提携し、信頼性の高いリフォームの性能評価書がある場合に低利融資するサービスを始めた。
【図・写真】イオン銀行は２日、札幌市のショッピングセンターに道内１号店を開業した
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