20080807 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は六日、税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を二〇〇九年度も継続する方針を明らかにした。本来なら基準額（月四千九十円）の一・二五倍に上がる予定だが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で、〇七年度、〇八年度と同じく一・〇八倍に抑えられるようにする。今秋をめどに政令を改正して対応する。
厚労省が同日開かれた自民党と公明党の会合で方針を示し、了承された。
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20080807 日本経済新聞 地方経済面
関東つくば銀行は窓口営業時間の延長など顧客対応を強化した支店を順次開設する。まず茨城県つくば市のショッピングセンター（ＳＣ）内に今秋開設する支店で午後三時以降も窓口を開くほか、土日・祝日も資産運用の相談窓口を開ける。営業時間の延長は茨城県内の銀行で初めて。大型商業施設内や駅前などに立地する新店のモデルと位置付け、個人向け営業をテコ入れする。
今秋開業する「つくば副都心支店」はつくばエクスプレス（ＴＸ）の研究学園駅前に立地。大和ハウス工業が運営する大和ハウスＳＣ内に入る。
従来の支店の窓口営業時間は午後三時までだが、副都心支店は午後五時前後まで延ばす予定だ。住宅ローンや資産運用、投信などを専門に扱う「パーソルプラザ」を併設し、土日・祝日も無料で相談に応じる。
がん保険や医療保険など保険商品の販売拡大にもつなげたい考え。〇八年三月期の保険手数料収入は前年同期比一五三％増の二十六億円と好調な伸びを見せている。取り扱い商品数を増やし顧客説明を強化したことが功を奏したと分析。窓口業務の強化でさらに売り上げを伸ばす。
行員教育も強化する。保険や資産運用などの専門知識を身に付けた人材を配置する。
ＴＸ沿線では県内外の金融機関が新規出店を計画しており、顧客獲得に向け競争が激しくなっている。研究学園駅前には、同行の支店をもう一店増やす予定で、この店舗も窓口業務の時間延長を検討する。
関東つくば銀行の木村興三頭取は「窓口説明など行員の負担も増えるが、競争激化が見込まれるＴＸ沿線で生き残るために使い勝手のよい銀行をアピールしていく」と説明している。
【図・写真】新支店が入る予定の大和ハウスのショッピングセンター（茨城県つくば市）
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20080806 日本経済新聞 夕刊
横浜銀行や千葉銀行など地方銀行四十二行は十二月をメドに、収益の一部を風力や太陽光など発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力（グリーン電力）の購入に充てる住宅ローンを販売する。支払った資金は発電を手がけている企業の活動に使う。住宅ローンの利用客に証明書を渡し、地球温暖化の防止に協力していることを実感してもらう仕組みだ。
横浜銀や千葉銀のほかに、静岡銀行や京都銀行などが参加する。全国の地銀が共同で、社会貢献を目的とした金融商品を取り扱うのは珍しい。六日午後にも各行が発表する見通し。
地銀四十二行は販売する住宅ローンの予定件数に応じて資金を出し合い、合計で三百八十五万キロワット時分のグリーン電力を数千万円で購入する。これは一千世帯が消費する電力の約一年分に相当し、約二千百三十七トンのＣＯ２を削減する効果があるという。東京電力の関連会社である日本自然エネルギー（東京・中央）からグリーン電力証書を買うことを通じて、資金を太陽光や風力発電に回す。
住宅ローンを購入した客に、地球温暖化の防止に貢献した証明書を出すが、具体的な商品設計は各行が個別に決める。給湯から調理、暖房まで電気でまかなうオール電化住宅を建てる客を対象にしたり、特定の期間に申し込んだ客を対象にしたりするとみられる。各行は商品内容を固め、十二月以降、順次売り出す計画だ。
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専門家によると、40歳以上の男性が腎結石のリスクを低減するには、アイスティーをやめてレモネードを飲むべきであるという。腎結石は、腎臓や尿管内に形成される結晶で、米国人の10％に認められ、発現リスクは女性に比べ男性で4倍であり、40歳以降に腎結石のできる確率が急増する。
シュウ酸塩は腎結石を形成する主要な化学物質であるが、アイスティーにはこれが高濃度に含まれている。米ロヨラLoyola大学シカゴストリッチ医学校泌尿器科のJohn Milner氏は「アイスティーは、腎結石ができやすい人にとっては間違いなく最も悪い飲料の1つである」と述べている。
腎結石の一般的な原因は、水分補給状態を保てないことである。夏の暑さと湿気は過度の発汗と脱水症状を引き起こすとともに、米国ではアイスティーの消費量も著しく増加し、腎結石のリスクが高まる。米国紅茶協会（Tea Association of the U.S.A.）によれば、米国では、アイスティーは炭酸飲料やビールよりも健康的であると考えられており、年間約19億1,000万ガロン（約717万キロリットル）が消費される。
Milner氏は「適切な水分補給状態を保つには、水を飲むのが最も良いが、腎結石ができやすい人は、レモンを多量に入れたレモン水やレモネードが有用。レモンには腎結石の成長を阻害するクエン酸が高濃度に含まれている。実際に、腎結石ができやすい人に人工的に風味を付けたレモネードを投与すると、腎結石の発現が遅くなることが示されている」としている。
また、腎結石ができやすい人は、シュウ酸塩を高濃度に含むホウレンソウやチョコレート、ダイオウ（大黄）、ナッツなどを避けたほうがよい。シュウ酸塩の吸収を抑えるため、塩分を控えめにする、肉の摂取量を減らす、1日に何杯か水を飲む、カルシウム含有量の多い食品を摂取することも有用である。
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20080805 日本経済新聞 夕刊
厚生労働省は五日、二〇〇八年版の厚生労働白書を公表した。国民に重要と考える社会保障分野を複数回答で聞いたところ、「老後の所得保障（年金）」が七二％で最多となった。「老人医療や介護」の五六％、「医療保険」の三七％を大きく上回り、国民が将来の生活資金の確保に不安を感じている実態が浮き彫りになった。
老後生活と社会保障との関係については、「老後の生活の準備は自分でするが、足りない部分は社会保障でみてもらう」との回答が全体の五一％を占めた。「社会保障にあまり期待しない」との回答は五十歳以上の世代で一〇％未満と切実さをうかがわせたが、二十九歳以下では二一％と世代間で認識に差が出た。
社会保障負担に関する国民意識では、「現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」が全体の三五％でトップ。高齢化で膨らむ社会保障費を賄うには消費税率の引き上げなど負担が避けられないとの見方が優位だ。ただ二十歳、三十歳代では「負担増は極力抑制し、給付見直しもやむをえない」との回答が小差で続いた。
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