20080805 日本経済新聞 夕刊
厚生労働省は五日、二〇〇八年版の厚生労働白書を公表した。国民に重要と考える社会保障分野を複数回答で聞いたところ、「老後の所得保障（年金）」が七二％で最多となった。「老人医療や介護」の五六％、「医療保険」の三七％を大きく上回り、国民が将来の生活資金の確保に不安を感じている実態が浮き彫りになった。
老後生活と社会保障との関係については、「老後の生活の準備は自分でするが、足りない部分は社会保障でみてもらう」との回答が全体の五一％を占めた。「社会保障にあまり期待しない」との回答は五十歳以上の世代で一〇％未満と切実さをうかがわせたが、二十九歳以下では二一％と世代間で認識に差が出た。
社会保障負担に関する国民意識では、「現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」が全体の三五％でトップ。高齢化で膨らむ社会保障費を賄うには消費税率の引き上げなど負担が避けられないとの見方が優位だ。ただ二十歳、三十歳代では「負担増は極力抑制し、給付見直しもやむをえない」との回答が小差で続いた。
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