20080806 日本経済新聞 夕刊
横浜銀行や千葉銀行など地方銀行四十二行は十二月をメドに、収益の一部を風力や太陽光など発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力（グリーン電力）の購入に充てる住宅ローンを販売する。支払った資金は発電を手がけている企業の活動に使う。住宅ローンの利用客に証明書を渡し、地球温暖化の防止に協力していることを実感してもらう仕組みだ。
横浜銀や千葉銀のほかに、静岡銀行や京都銀行などが参加する。全国の地銀が共同で、社会貢献を目的とした金融商品を取り扱うのは珍しい。六日午後にも各行が発表する見通し。
地銀四十二行は販売する住宅ローンの予定件数に応じて資金を出し合い、合計で三百八十五万キロワット時分のグリーン電力を数千万円で購入する。これは一千世帯が消費する電力の約一年分に相当し、約二千百三十七トンのＣＯ２を削減する効果があるという。東京電力の関連会社である日本自然エネルギー（東京・中央）からグリーン電力証書を買うことを通じて、資金を太陽光や風力発電に回す。
住宅ローンを購入した客に、地球温暖化の防止に貢献した証明書を出すが、具体的な商品設計は各行が個別に決める。給湯から調理、暖房まで電気でまかなうオール電化住宅を建てる客を対象にしたり、特定の期間に申し込んだ客を対象にしたりするとみられる。各行は商品内容を固め、十二月以降、順次売り出す計画だ。
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