20080807 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は六日、税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を二〇〇九年度も継続する方針を明らかにした。本来なら基準額（月四千九十円）の一・二五倍に上がる予定だが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で、〇七年度、〇八年度と同じく一・〇八倍に抑えられるようにする。今秋をめどに政令を改正して対応する。
厚労省が同日開かれた自民党と公明党の会合で方針を示し、了承された。
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