お金の溜まり場（４）ぜいたくは特別な日に――選別眼にかなう支出大胆。

20080815　日本経済新聞　朝刊

　新郎新婦の出身地から取り寄せた食材を使った料理を振る舞い、お開きの際には映画のような「エンドロール」で招待客を紹介する――。もてなしの趣向を盛り込むのが最近の披露宴のはやりのようだ。
「ハデ婚」再び？
　八月初旬、笹川美香さん（仮名）は婚約者とともに都内のホテルに出向いた。「メーンの肉料理は、国産牛のヒレ肉を使ったものにしよう」。試食会で決めた料理は招待者一人当たりの代金が二万円を超え、見積もりより三千円増えた。ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の高原秀彦・婚礼販売支配人は「料理と音響映像の単価は年三％伸びている」と話す。
　結婚情報誌ゼクシィの二〇〇七年調査では、婚約から新婚旅行までにかかった首都圏の結婚費用は一件当たり四百三十六万三千円。ジミ婚ブームで費用が最も少なかった〇二年から三割増だ。少子化で親から資金面で援助を得やすくなったり、晩婚化で新郎新婦の懐具合に余裕が出たりしている事情もあり、「ハレの日ぐらいは」というハデ婚志向に復活の兆しがある。
　食料やガソリンなど身の回り品の値上げが相次ぎ、日常生活で消費者の財布のひもは固くなるばかり。電通の消費実感調査では、六月時点で「支出を引き締め気味」との回答が七五％を占め、一九九三年の調査開始後で最高になった。一方で「たまにはぜいたくも良い」との回答も四割と、この比率も四年前に比べ約二倍。支出にメリハリをつける意識がうかがえる。
　東京・新宿のホテル、パークハイアット東京。四十一階、地上百六十メートルにあるレストランは週末の朝、宿泊客ではない家族連れやカップルでにぎわう。目当ての朝食の料金は一人三千円程度。朝食にしては高額なメニューを味わうぜいたくさと、三千円ほどで一泊五万円超の高級ホテルの雰囲気を体験するお値打ち感。その両方が「たまになら」という心理をくすぐる。
希少価値に注目
　かつてロンドンの市街地を走っていた一九六五年製の二階建てバスが、渋谷やお台場など都内のスポットを二時間かけて周遊する。街ゆく人たちには携帯電話をかざして写真をとる姿も。「乾杯！」。バスのなかでは川崎富士見ライオンズクラブ（川崎市）の会員ら十七人が飲み物片手に納涼例会中だ。
　「注目されるご一行様みたいで気持ちがいいね」と、例会を企画した村上光平さんは笑みをこぼす。バスの利用は一回約十万円で一日二組限定。一カ月前から予約できるが、珍しさにひかれるように、週末分ともなると受け付け開始から十分で埋まるという。
　ここにきて急速に不振が目立ってきたマンション販売。そんななかで四百六十もの分譲予定戸数のうち、約六割の販売価格が一億円を超える物件が人気だ。三井不動産レジデンシャルが開発・販売する「パークコート赤坂　ザ　タワー」。明治神宮外苑など都心の緑を見渡せる四十三階建ての超高層物件で、既に三百三十戸は契約済みだ。
　マンションは生涯に何度も機会がない買い物。高額物件が契約者を引きつけるのは「駅至近の立地と希少価値」（みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリスト）だ。経済環境が厳しさを増すなかでも、自らの価値観や選別眼にかないさえすれば、お金の使い方には大胆さが健在だ。
【図・写真】ロンドンバスに乗って宴会を楽しむ






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沼津信金、がん保険、１０月に販売、団塊世代の開拓狙う。



20080815　日本経済新聞　地方経済面

　沼津信用金庫（静岡県沼津市、諏訪部恭一理事長）は十月にも、がん保険の販売を始める。団塊の世代の大量退職を背景に保険の需要が高まるなか、新分野の商品の取り扱いを拡充、顧客開拓をめざす。今後もさらに商品群を増やす方針で、窓口での相談機能を高める。
　がん保険の取り扱いは、昨年十二月の保険の窓口販売の全面解禁を受けた措置。退職をきっかけに保険の加入内容を見直す人が増えているため。今後はがん保険以外の保険商品も扱うよう検討する。窓口での主力商品だった預金や投資信託に加え、保険需要を開拓する狙いだ。
　保険の販売により一定の手数領収入を確保し、収益の多様化につなげる。景気減速を受けて取引先の資金需要が伸び悩むなか、融資に依存しない新たな収益基盤を固める方針だ。




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十字路６０－１２０、資源価格高騰への対応。

20080814　日本経済新聞　夕刊

　資源価格の高騰が日本経済に痛みをもたらしている。消費者物価は二％上昇、賃金が上がらないので購買力が低下して消費不況に落ち込む可能性が出てきた。一方、価格支配力を持たない業界では価格転嫁もままならず、原料高で悲鳴が上がっている。
　資源価格高騰は消費国から資源国への所得移転を意味する。いわば、資源国から消費国は税金を賦課されたようなもので、原理原則としてこの種の所得減少を国内の需要政策でカバーすることはできない。需要政策を採用しても債務増大とインフレの加速を招くだけである。
　できれば国民の間で痛みを分かち合う、共同体意識の発揮が望ましいが、具体策を提示するのは容易でない。高収益の業界に税金のサーチャージをかけて、苦しい業界に補てんする所得再分配の考え方もあろうが、生産性の低い業界を温存することにもつながりかねない。結局、痛みに耐えるしかすべはなさそうだ。
　日本は過去二度にわたる石油ショックを経験したが、省エネなどの技術革新により付加価値の高い製品を生み出し、競争力を高めて危機を乗り越えた。今回もこれを踏襲するしかないだろう。
　資源小国のわが国は省エネ・省資源、環境分野で高い技術力を有している。資源価格高騰や地球温暖化という時代的要請から、一大国家プロジェクトと銘打って、この分野に人と予算を大規模に投入し、海外の追随を許さないレベルまで技術力を高めることが必要だ。
　同時に、制度疲労を起こしている非効率な分野の改革を断行しなければならない。歳出の無駄ゼロ実現など政府機能の見直しを推進し、民間部門では中小企業・サービス産業など生産性の低い分野の効率化を加速させるべきだ。
　このように技術革新と制度改革の実行により経済体質を強化していけば、資源価格高騰時代を乗り切っていくことは可能であると思われる。
（伊藤忠商事チーフエコノミスト中島　精也）





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日本版４０１ｋで厚労省、非課税限度額上げ要望、財務省は慎重姿勢。

20080814　日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省は二〇〇九年度の税制改正で、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の掛け金の非課税限度額の引き上げを要望する。企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。政府が六月にまとめた「骨太の方針二〇〇八」が、制度改正の結論を年内に出すと明記したのを受け、実現の可能性は高まっているとみている。ただ税収減を懸念する財務省は依然として慎重で、税制改正の焦点の一つになりそうだ。
　確定拠出年金は掛け金を加入者の投資判断に基づいて債券や株式などで運用し、運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。自営業者らが加入する「個人型」と、企業が社員のために提供する「企業型」がある。三月末で約二百八十万人が利用している。
　厚労省が最優先で要望するのが、企業が損金算入でき、法人税などの課税対象にならない限度額の引き上げだ。現行の限度額は企業年金を持たない企業では一人当たり月額四万六千円、他の企業年金と併用している企業なら二万三千円。引き上げ幅は今後詰めるが、五千―一万円程度になる見通しだ。
　厚労省によると、米国の非課税限度額は最大で年間一万五千五百ドルで、日本の水準は大幅に低いとみている。４０１ｋを導入した日本企業の間でも使い勝手が悪いとの批判が出ていた。
　労使双方が掛け金を負担するマッチング拠出の導入も目指す。現在は掛け金を企業が拠出する場合、従業員が個人的に掛け金を上乗せすることはできない。この制度を設けて非課税の対象にすれば、老後の生活安定に向けた個人の自助努力を後押しできるとみている。
　要望の背景には、現役世代の平均所得に対する年金額を表す所得代替率が低下していることがある。現在の制度設計では給付水準の下限は五〇％程度。だが想定以上に少子化が進んだり経済情勢が悪くなったりすれば、給付水準が下がる恐れがある。
　今回の要望は自民党の税制調査会などで議論される見通し。仮に非課税限度額の引き上げ幅を五千円とした場合、減収見込み額は十億―五十億円になるため、財務省の抵抗も予想される。
　厚労省は昨年も同様の要望を出したが、実現しなかった。ただ今年は骨太の方針で取り上げられたほか、自民党の国家戦略本部も確定拠出年金に関する特別委員会を立ち上げ、八月にも具体的な提言を公表する予定になっている。
　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は七月十八日、確定拠出年金の非課税限度額を引き上げるなど四項目を日本政府に対して要望すると発表した。要望は〇五、〇六年に続き三回目。記者会見したＡＣＣＪ投資運用委員会の岡崎剛司委員は、「今年は骨太の方針にも取り上げられており、実現性は高い」と期待感を表明した。




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お金の溜まり場（３）少ない元手で望みかける――家計厳しく、閉塞感映す。

20080814　日本経済新聞　朝刊

　夏の日差しがジリジリと照りつける新潟競馬場。この十日に東京から訪れた五十歳代の会社員は「今の新潟はほとんどのレースで万馬券が出るからね」と予想に熱が入る。百円で購入した馬券に対し払戻金が一万円を超えるのが万馬券だ。
　年度売り上げの前年割れが続く日本中央競馬会（ＪＲＡ）。七月十九日から夏季競馬の振興策として、一着から三着までの着順を当てる「３連単」の発売を、これまでの後半四レースから全レースに拡大した。
　３連単は、一―二着を順不同で当てる「馬連」などに比べて的中させるのが難しいが、「少額でも高配当が出るのが魅力」（ＪＲＡ販売事業室）だ。十日の新潟競馬場でも十二レース中十一レースが万馬券。対象レースで売り上げの約四割を占める３連単を全レースに拡大した後、比較可能な七日分の売り上げは前年同期比〇・五％増えた。
景気、後退局面へ
　二〇〇二年以降の拡大局面が過去最長になった景気は、家計に実感を伴った恩恵が乏しいまま、後退に向かう。競馬やパチンコなどはデフレ下で減収傾向をたどり、かつて語られた「不況に強いギャンブル」との経験則は陰るが、３連単人気には少ない出費で大きな望みをかなえたいとの心情が透けて見える。
　「一等の当せん金額が六億円の間は『ＢＩＧ（ビッグ）』を買い続ける」――。こう語るのはコンビニエンスストアの端末でサッカーくじを購入する三十歳代の男性会社員。低迷していたサッカーくじはビッグが加わったことで、〇六年を底にＶ字回復中だ。
　ビッグは当せん者が出なかった場合などに、当せん金が次回以降に繰り越され、最高六億円になる。基本六種類のサッカーくじで、ビッグの売り上げは全体の八割弱。一等の当せん確率は理論的に約四百七十八万分の一だが、今年だけで六億円の当せんが既に二十五口出た。
取引規模１０倍に
　外国為替証拠金取引（ＦＸ）。今年三月に円相場が一ドル＝九五円台まで急騰した際には損失を抱える投資家が続出したが、比較的少額で大きなリターンを得ようと一定の人気を保つ。東京都杉並区の五十歳代の会社員は七月半ばまでの二カ月間に、ＦＸで五十万円の利益を得た。ドルやユーロを対象にした取引の規模は証拠金の十倍。相場変動のリスクも高いが、「読みが当たったときは何とも言えない快感」という。
　ＦＸ大手のセントラル短資オンライントレードが一万二千人強を対象に実施した調査では、ＦＸの魅力について「取引時間の自由度」のほか、「少額から取引可能」といった回答が上位となった。預金の超低金利に満足できす、元本割れリスクを承知で収益拡大を求める動きは少なくない。
　内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所によると、最新の六月の「生活不安度指数」は前回の二カ月前に比べて六ポイント高い一五七。一九七七年の調査開始以降で二番目に悪い結果となった。
　今年の正月三が日の初詣で客は統計の残る七四年以降で最多だった。東京・府中の大国魂神社では七月二十日の「すもも祭り」に例年より一万人以上多い約七万人の参拝者が訪れ、厄よけなどの意味を持つうちわや扇子を買い求めた。
　一獲千金の夢や神頼み。経済・社会情勢に閉塞（へいそく）感が強まっている一側面かもしれない。
【図・写真】リスクをいとわず収益を求める動きも（東京金融取引所の外国為替証拠金取引ＰＲコーナー）






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