子育て女性の消費――「有職」では旅行がトップ（買い手のホンネ産地研調査から）

20080814　日本経済新聞　朝刊

　子育て中のワーキングマザーがお金をかけているものは国内・海外旅行がトップ――。日経産業地域研究所が首都圏に住む子育て女性の消費動向を調べたところ、職業をもつ女性は専業主婦に比べ、旅行のほか菓子などのし好品、外食など幅広い品目で消費意欲が高かった。
　調査では二十品目の商品・サービスで、「人よりお金をかけていると思うもの」を聞いた。子育て有職女性では国内・海外旅行を挙げた人が三一％で最も多かった。子育て専業主婦でこれを挙げた人の割合（一三％）を大幅に上回り、未婚女性の二六％、ディンクス（共働きで子供がいない）女性の二九％よりも多かった。
　特に、子育て有職女性は海外旅行の経験が多い。最近一年間で海外旅行を子供と楽しんだという人は、子育て有職女性では一九％とおよそ五人に一人いる。子育て専業主婦ではわずか六％だ。
　日ごろの仕事や育児のストレスを旅行で発散させたいという思いとともに、共働きで比較的家計に余裕があるのだろう。実際、「経済的に余裕がある」という項目に「あてはまる」と答えた人は子育て有職女性では二五％を占め、ディンクス女性の三二％よりは少ないものの、未婚女性の一四％や子育て専業主婦の一一％より一〇ポイント以上高い。
　「貯金・投資商品」にお金をかける比率も、子育て有職女性は一八％と子育て専業主婦（一〇％）の倍近い。「コーヒー、菓子などのし好品」や「外食」も働く女性の方の高さが目立つ。
　一方で、子育て専業主婦が最もお金をかけているのは「子供の習い事や教育費」（一七・三％）。子どもへの期待が有職女性以上に高く、習い事でも学習塾でも可能な限りお金をかけてあげたいという願いが、子供の教育費最優先につながっているようだ。
（詳細は「日経消費マイニング」８月号に掲載）
　調査の方法　マクロミルに依頼して、首都圏の二十五―四十五歳の女性千三十人を対象に、六月にインターネットで実施。長子が零歳から十二歳の子育て女性六百十八人のほか、未婚女性（二百六人）、ディンクス（二百六人）で集計した。





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高学歴女性も脳卒中リスク大＝欧米の「定説」に新知見－厚労省研究班

8月12日12時2分配信 時事通信


　短大・大学卒と中学卒の女性は、高校卒と比べ脳卒中になるリスクが高いことが、厚生労働省研究班の国内大規模疫学調査で分かった。欧米では、低学歴女性のリスクが高いことが知られているが、やや異なる結果となった。米医学誌ストロークのウェブ版に発表した。
　研究班は1990年、全国4地域の40～59歳の女性約2万人を登録。最終学歴で中学卒、高校卒、短大・専門学校・大学以上に分け、脳卒中発症との関連を調べた。
　2002年末までの追跡期間に、451人が脳卒中になった。高校卒のグループと比べ、中学卒は約1．6倍、短大卒以上は約1．4倍のリスクだった。
　仕事の有無で見ると、中学卒では働いていない女性、短大卒以上では働いている女性で特にリスクが高かった。
　働いている女性について、「妻」「母」など家庭内での役割の数で分析すると、短大卒以上で役割が1つの人はリスクが高校卒の約2．6倍だったが、2つ以上になると約1．1倍に下がった。　





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受動喫煙は配偶者の脳卒中リスクを高める

喫煙者を配偶者に持つ非喫煙者では、脳卒中のリスクが有意に高いことが、新しい研究によって示唆され、米医学誌「American Journal of Preventive Medicine（予防医学）」9月号に掲載された。

米ハーバード大学（ボストン）公衆衛生学部助教授のMaria Glymour氏らによる今回の研究は、50歳以上の既婚者1万6,000人超を対象に、さまざまな社会的要因と脳卒中リスクとの関連を調べた米国立加齢研究所（NIA）による大規模研究をもとにしたもの。

被験者を（性別を問わず）喫煙癖によって分け、1992～2006年の平均約9年間の脳卒中発症率を観察した結果、配偶者が現喫煙者である非喫煙者、元喫煙者では、配偶者に喫煙歴がない場合に比べて、脳卒中のリスクがそれぞれ42％、72％高まった。ただし、配偶者が元喫煙者である非喫煙者の脳卒中リスクは、配偶者に喫煙歴がない場合と変わらなかった。

元喫煙者は研究が開始される1～50年前から禁煙しており、配偶者の脳卒中リスクが消失するまでに必要な禁煙期間を正確に示すことはできなかったが、Glymour氏は「禁煙することによって、配偶者の脳卒中リスクはすぐに低下し始めると思う」と述べている。

米国癌協会（ACS）のThomas J. Glynn氏は「肺癌（がん）のリスクを半減させるには約15年の禁煙期間が必要だが、心疾患では非喫煙者のリスクと同レベルになるまで1～2年しかかからないことから、この結論は理にかなっている。この研究は受動喫煙の全般的な危険を示す貴重な証拠であり、禁煙するか、自宅に禁煙エリアを設けるか自宅では禁煙する必要があることを示している」と述べている。




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高齢者福祉施策を改定、県、介護報酬見直し反映へ。

20080813　日本経済新聞　地方経済面

　山梨県は高齢者福祉の総合指針「健康長寿やまなしプラン」を改定する。現計画が今年度で終了するため、昨年十二月に策定した「チャレンジ山梨行動計画」に沿い、二〇〇九年度から三年間の新計画をつくる。ここ数年で新設された介護関連の制度、現在進行中の介護保険制度見直しなどを踏まえた内容にする。
　計画ではまず、県内高齢者の住居・就業の実態や今後の高齢化率の推計などに基づき、現状と課題を分析。施設整備や認知症の支援体制、生きがい対策、介護サービスの質向上などに関して具体的な施策を記す。介護保険事業支援計画のサービスと介護給付費の見込みも盛り込む。
　具体的な施策には、〇六年度に新設された地域支援事業や介護予防サービス、〇九年度に予定される介護報酬体系改定、地域ケア体制整備構想、介護給付適正化に関する指針などを反映する。
　県は外部の医療、福祉関係者など二十七人でつくる計画検討委員会を中心に、来年二月までに計画案をまとめる。
　十二日に開いた検討委の初会合では、委員から「施策を実現する財政的な裏付けは」「総花的でなく、実践可能な具体策にすべきだ」といった意見が相次いだ。






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保険見直しで、代替手段にも。

20080813　日本経済新聞　地方経済面

　茨城県のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、野沢通氏の話　県民共済の最大の魅力は掛け金の安さだ。保険料が家計を圧迫している場合、必要以上に保険料を払っている可能性がある。保険を見直す中で、県民共済を代替手段として使うのもひとつの手だ。
　県民共済は掛け金が安い分、保障額・保障範囲が限られる。育ち盛りの子どもがいる家庭などでは、県民共済だけで必要十分な保障を満たすのは難しい。例えば、保険料の安いインターネット生命保険の商品を併用するなどして、保障の不足分を補完してみてはどうか。





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