20080813 日本経済新聞 地方経済面
山梨県は高齢者福祉の総合指針「健康長寿やまなしプラン」を改定する。現計画が今年度で終了するため、昨年十二月に策定した「チャレンジ山梨行動計画」に沿い、二〇〇九年度から三年間の新計画をつくる。ここ数年で新設された介護関連の制度、現在進行中の介護保険制度見直しなどを踏まえた内容にする。
計画ではまず、県内高齢者の住居・就業の実態や今後の高齢化率の推計などに基づき、現状と課題を分析。施設整備や認知症の支援体制、生きがい対策、介護サービスの質向上などに関して具体的な施策を記す。介護保険事業支援計画のサービスと介護給付費の見込みも盛り込む。
具体的な施策には、〇六年度に新設された地域支援事業や介護予防サービス、〇九年度に予定される介護報酬体系改定、地域ケア体制整備構想、介護給付適正化に関する指針などを反映する。
県は外部の医療、福祉関係者など二十七人でつくる計画検討委員会を中心に、来年二月までに計画案をまとめる。
十二日に開いた検討委の初会合では、委員から「施策を実現する財政的な裏付けは」「総花的でなく、実践可能な具体策にすべきだ」といった意見が相次いだ。
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