県民共済加入増続く、北関３県、５年前比で２６％以上、掛け金の安さ特徴、生保離れも

20080813　日本経済新聞　地方経済面

　茨城、栃木、群馬の北関東三県で県民共済の加入者数の増加が続いている。二〇〇八年三月末の加入者数は前年同月末に比べ、各県で四―五％増えた。五年前と比べると二六―三一％増加している。県民共済は月二千円からという掛け金の安さが特徴。家計所得が伸び悩む中、安価な保障の手段として見直されていることに加え、不払い問題を背景とした消費者の生命保険離れも県民共済を後押ししているようだ。
　〇八年三月末の加入者数（生命共済のみ）は茨城県民共済が三十八万人、栃木県民共済が二十四万人、群馬県民共済が二十五万人。
　県民共済で代表的な掛け捨て型商品（総合保障２型）は、死亡時に最大一千万円、入院時に五日目から一日あたり千五百―五千円が保障される。掛け金は月二千円。単純比較はできないが、同様の生命保険に比べ二―三割程度安い。
　県民共済の営業は宅配チラシが中心。五十―百人程度の営業職員を持つが、数千―数万人の営業職員を抱える大手生保会社に比べ人件費を抑えている。外資系生保会社のような多額の宣伝費用もかけていないため、集めた掛け金に対する人件費、宣伝・広告費、契約維持費などの諸経費の割合（事業費率）は全国平均で一八％。生保会社の三〇―四〇％台に比べ大幅に低い。
　茨城県民生活協同組合（同県古河市）の横塚安吉理事長は「生保の破綻が相次いだ一九九〇年代の終わりころから県民共済の加入者が急増し始めた」と話す。二〇〇〇年以降も勢いは続き、茨城県民共済では毎年一万―二万人ほど加入者が増え続けている。「大手生保の不払い問題をきっかけに保険を見直した結果、掛け金の安い共済に加入し直す人もいる」（同）という。
　〇三年、〇六年の商品改正も加入者数を伸ばす一因となった。〇三年に医療保障の適用年齢を六十五歳から八十歳に拡大。〇六年には掛け金据え置きのまま、死亡保障額や入院保障額を引き上げた。横塚理事長は「加入手続きをインターネット上でできるようにするなど、今後も商品内容の見直しを続けていく」と強調する。
　かんぽ事業の民営化や銀行による保険窓口販売の本格化など、保険、共済間の競争は激化が予想される。知名度で劣る県民共済が今後も競争力を維持していくには、さらなるコスト削減と魅力ある商品の開発が課題となりそうだ。
　▼県民共済　全国生活協同組合連合会（さいたま市）が運営する共済制度。相談業務や加入手続きは全国三十九都道府県にある生活協同組合が代行する。「都民共済」「道民共済」など名称は地域によって異なる。
　加入には二百円の出資金が必要。商品は生命保険に相当する生命共済と、火災保険に相当する火災共済がある。郵送による手続きのほか、金融機関の窓口でも加入できる。
　茨城県のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、野沢通氏の話　県民共済の最大の魅力は掛け金の安さだ。保険料が家計を圧迫している場合、必要以上に保険料を払っている可能性がある。保険を見直す中で、県民共済を代替手段として使うのもひとつの手だ。
　県民共済は掛け金が安い分、保障額・保障範囲が限られる。育ち盛りの子どもがいる家庭などでは、県民共済だけで必要十分な保障を満たすのは難しい。例えば、保険料の安いインターネット生命保険の商品を併用するなどして、保障の不足分を補完してみてはどうか。






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保障額、段階的にアップ、変額年金八十二銀が新商品。

20080812　日本経済新聞　地方経済面

　八十二銀行は年金原資保証型の変額年金の新商品を発売した。運用の実績に応じ、年金原資の最低保証額が段階的に切り上がり、一度上がった保証額は、その後に実績が悪化しても変わらないのが特徴。株式市場の混乱を受けて「顧客の需要が、投資信託から保証性のある保険に移っている」（個人部）。新商品投入で保険販売を加速する。
　新商品「スマートデザイン５５」は内外の株や債券で運用。最低保証額は最初に払い込んだ保険料の一一〇―一五〇％の範囲内で五％刻みで切り上がる。期間中は運用実績を毎日判定。実績が悪くても期日まで保有すれば保険料を一〇〇％保証する。引受会社はアイエヌジー生命保険（東京・千代田）。契約は七十歳まで。最低保険料は二百万円、期間は十年以上。







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要介護認定、調査項目は74

　要介護認定の一次判定ソフトの改定に向けて議論している「要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成允・国際医療福祉大大学院長）が8月8日に開かれ、厚生労働省は前回示した23調査項目の削除候補のうち、「外出して戻れない」「大声を出す」など9項目を残して14項目を削除することを提案し、了承された。これにより、9月から開始するモデル事業に使用する調査項目は、最終的に74項目となった。

【関連記事】
介護認定調査、23項目が削除候補に
要介護認定でもサービス未利用４割
要介護認定の枠組みを見直しへ　

　介護サービスの内容を決めるために必要な「要介護認定」をめぐっては、一次判定に使用する調査項目の見直しが課題となっていた。利用者の実際の状況と違って軽度に判定される場合があるなど、要介護認定の一次判定に使用するコンピューターのデータが古いことや、調査項目が多いため調査員の事務負担を軽減する必要性があることなどが指摘されていた。
　このため、同検討会は一次判定ソフトの改定に向けてモデル事業を行うための調査項目について議論。前回、厚労省は23項目の削除候補を示したが、「介護給付費の抑制が目的」との批判もあった。今回、厚労省は23項目のうち9項目を残すという“妥協案”を示し、調査項目に関する議論はひとまず決着した。
　厚労省は、9月下旬に全市区町村を対象にモデル事業を実施し、来年4月から新しい認定制度をスタートさせる予定。

　前回、厚労省が提案した削除項目は、周辺症状（問題行動）に関する14項目と、それ以外の9項目の計23項目。今回、調査項目として残すことが決まったのは、周辺症状に関する14項目のうち、▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽物や衣類を壊す▽作話▽感情が不安定▽同じ話をする▽大声を出す▽落ち着きなし―の9項目。

　厚労省は、調査項目を選定する方針として、▽介護認定審査会に提出される主治医意見書に記載されている項目を代用することができる▽主治医意見書に記載されていない項目のうち、特に周辺症状に関する項目については、介護認定審査会への情報提供という観点から認定調査項目に含める―としている。

　老健局の鈴木康裕・老人保健課長は、23項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性には差がないことをあらためて説明。調査項目の削減は、「給付を抑制するためではない」と強く否定した。その上で、「調査項目の変更などによって『要介護1』の判定が影響を受けてしまうことは、われわれの意図とは違う。認知症があれば『要介護1』になることはあらためて確認させていただきたい」と述べた。


【要介護認定】
　要介護認定は、サービスの給付額にも直結する介護保険制度の核となる重要な仕組み。介護サービスの利用申請を受け、申請者が要介護や要支援状態にあるかどうかなどを、「一次判定」と「二次判定」の2段階で判定する。一次判定では、認定調査員が心身の状況を把握する「認定調査」と主治医の意見書を基に、申請者の状態をコンピューターで総合的に判断。二次判定では、保健・医療・福祉の学識経験者らで構成する介護認定審査会が、一次判定の結果と主治医の意見書に基づき実際の要介護度を認定する。
　現在の認定ロジックは、2001年に実施した高齢者介護実態調査のデータを基に組み立てられた。しかし06年4月の介護保険制度の改正で、従来の「要介護1」が「要支援2」と「要介護1」に再編されたほか、軽度者対象の「新・予防給付」が新設されるなど様変わりしたため、認定ロジックの根拠となる調査データが古過ぎて新制度に対応できていないなどの指摘もあった。こうした状況を受けて同検討会では、要介護認定のうち一次判定の見直しに向けて協議してきた。




更新：2008/08/11 14:26　　 キャリアブレイン


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年金受給額、物価上昇でも据え置き、来年度、過去の「特例」と相殺。

20080811　日本経済新聞　朝刊

　物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。（マクロ経済スライドは３面「きょうのことば」参照）
　公的年金は原則として毎年一月、前年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）を反映し、四月以降の受給額を決めている。二〇〇八年度の受給額は〇七年平均の消費者物価が横ばいだったため、〇七年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦二人分の標準的な年金額は月二十三万二千五百九十二円だ。
　原油高や穀物高の影響で、六月の消費者物価は前年同月比で二・〇％上昇するなど、今年は一貫して前年同月の水準を上回っている。年金受給者の生活水準を維持するために、本来なら物価の上昇に合わせて年金額も増やすのだが、現状ではそのまま増額に結びつかない仕組みがある。
　一つは過去に据え置いた分の解消だ。政府・与党は二〇〇〇―〇二年度の三年間、物価下落に伴って年金額を減らすべきところを特例で維持した。その物価下落分は累計で一・七％。物価上昇時にはこの分を相殺することが決まっているが、昨年までは物価は上がらず、まだ相殺できていない。
　もう一つが、年金財政の悪化を防ぐために物価の伸びよりも年金額の増額を抑える「マクロ経済スライド」の存在だ。〇四年の年金改革で導入された。
　具体的には、現役世代の減少と平均余命の伸びを勘案してはじいた「一定率」を物価から差し引いた分しか年金額を増やさないという仕組み。この一定率は〇・九％程度で、物価が一％上昇しても年金額の増加率は〇・一％に抑えられる。
　今年の消費者物価が過去の特例分（一・七％）とマクロ経済スライドの一定率（〇・九％）を合わせた二％台半ばを超える上昇にならない限り、来年度の年金額は増えない計算だ。物価が急上昇すれば増額の可能性はあるが、民間の経済研究所では今年の消費者物価の上昇率は二％弱との見方が多い。
　厚労省は財務省と折衝し、八月末に締め切られる来年度予算の概算要求の段階では、年金額の増額を見込まないことにした。しかし与党内では次期衆院選をにらみ、「高齢者への配慮」を求める意見が強まっている。






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基礎年金国庫負担、「来年４月引き上げ」、厚労相、延期論をけん制。


20080811　日本経済新聞　朝刊

　舛添要一厚生労働相は十日、ＮＨＫなどのテレビ番組に出演し、基礎年金の国庫負担割合を二〇〇九年度から二分の一に引き上げる政府方針を堅持する考えを強調、自民党内で出ている延期論をけん制した。
　舛添厚労相は「（引き上げは）約束どおり二〇〇九年四月から実施すべきだ。（保険料の上限を定めた）〇四年の年金制度改正は引き上げを前提にしている」などと語った。
　国庫負担割合を二分の一に引き上げるためには二兆円余りの財源が必要になる。舛添厚労相は財源について、「消費税なら一％に相当する。たばこ税も含めて年末にかけて負担の議論をしっかりやらなければいけない」と述べた。
　少子化対策に関連し、舛添厚労相は健康保険の保険料を払っている人には一人につき三十五万円の出産一時金を払っていることを指摘した上で、「東京なら出産に五十万円かかる。思い切った社会保障政策が必要だ」と話し、一時金の増額を検討することを示唆した。





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