「山長くとも谷短し」の幻想―下り坂の抵抗力を過信（核心）

20080811　日本経済新聞　朝刊

　祭りは終わった、といわれても豊年満作にほど遠い――。政府は八月の月例経済報告で、景気がすでに後退局面にある公算が大きいことを示唆した。正式の判定は今後の有識者の会議によるが、多くの専門家が指摘するピークは昨年十―十二月期。仮に十二月とすれば拡大期間は七十一カ月。金融不安とデフレの中で上昇してきた景気は過去最長の「いざなぎ」を大きくしのいで下り坂に入った。
　二〇〇一年の九・一一テロの後から、急激に回復に転じた米国の景気は昨年末で山を付けたという見方もあり、もしそうなら日米両国がほとんど同時に拡張期をたどったことになる。
　ただし、景気の強さとなると対照的だ。〇二年から〇七年の六年間の実質成長率で見ると年平均二・六％の米国に対して日本は一・八％と意外に差は小さいが、名目で見れば実に五・三％対〇・六％。格差は鮮明である。平均の名目成長率が一％を大きく下回っていては、いくら記録更新の拡大期といわれても浮揚感がない。ごく当然である。
　「山高ければ谷深し」。株式や商品の相場の格言が景気にも転用されて警句になっている。大型、長期の景気ほどいったん調整に入ると厳しい。バブル景気を思い出すまでもなくうなずけるフシはある。では今回のように、「山高ければ」というより期間だけが長い「山長ければ」なら、その後はどうなるか。
　政府や産業界には「谷短し」という空気が流れている。日本経済沈滞の元凶と言われた雇用、負債、設備の三つの過剰が一掃され、改めてストック調整に追い込まれる心配はない。財務面をはじめとした企業の体質が筋肉質になっているので、耐久力がありズルズル落ち込む恐れはない。根拠はこんなところだ。「山が低かった」から「谷も浅い」。浅い谷なら短い、という短絡的連想もあろう。
　過去の景気循環から後退期を取り出すとこの期待は裏切られる。朝鮮動乱特需の反動時の四カ月を除いた十二回の循環を見ると、後退期の平均期間は十七カ月、拡大期は約倍の三十三カ月だ。このうち拡張が二年を下回る小型景気の場合の後退は一年半未満で「山短ければ谷短し」のようだ。
　拡張期が長い循環を挙げると図のようだ。上り期間に対して下りが圧倒的に短いが、五十七カ月対十七カ月といういざなぎ景気もあれば、バブル景気のように下りが三十二カ月という長い後退もある。図にはないが第二次石油危機を挟んだ景気は上り二十八カ月に対して下りは何と三十六カ月だ。当たり前のことだが、景気後退を呼んだ原因によって谷までの期間はバラバラであり予断を許さない。
　今回は住宅不況が広がっているところへ米国向けなどの輸出の減少が引き金を引き、生産調整が始まった。原油、食料をはじめとした一次産品価格の急上昇が企業の強いコスト圧力になり収益悪化を生んでいる。
　在庫が積み上がっておらず、供給力も大きな余剰を抱えていないのなら、生産調整が雇用調整に波及するまでに乗り切れるかもしれない。昨年末がピークで、後退期間は過去の平均並みとすれば、足もと時点ですでに下り坂のほぼ半分を経過している。企業にとっては実質的に〇八年度下期だけが試練のときだ。
　しかし、拡大期の成長の約六〇％が輸出に依存していたように、後退から反転する浮揚力も輸出がカギ、となると米国や北京五輪後の中国など海外の経済動向が左右する。その海外経済の展開は、原油動向や新興国経済の頑強性、米サブプライムローン問題から派生する金融、実物の両面の影響など、起こりうる可能性の範囲を把握できない、つまり「分からないことが分からない」状況だ。バレル百四十五ドルから反転した原油価格、住宅価格の下落、自動車需要の急冷、五輪後の中国景気などの不確実性要因を期待を込めて自己実現的に読むべきでない。
　それだけに内需主導を期待したいところだが、もともと過去最長の拡大期が、家計の所得増大を置き去りにしていた。それをマイナスの物価で意図せずして補てんしてきた状況が一変し、二―三％の物価上昇率に直面する。実質所得が大きく減少して消費が伸びるわけがない。この機に家計にリスクを取れ、というのは自爆の勧めに等しい。
　勤労者の三分の一が非正規という雇用形態は、七年ぶりの減益に陥る公算が大きい産業界にとっては予防的な雇用調整がしやすい環境だ。輸出比率が過半の企業ほど高収益、という上り坂の公式が逆作用したとき、下り坂での雇用調整に弾みがつかないか心配だ。
　低い山の中で個別企業が効率化しスリム化に努めたことは半面で、産業の連鎖の中で事故、天災をはじめとした不測の変動を緩和する「含み」を無くした。景気下り坂の負担を、産業界が均等に負うのではなく中小企業や非正規雇用など特定部門に、即座に集中しやすい構造にも変えた。他方、長い上り坂の間に大きなイノベーションが生まれたわけでも経営発想を革新したわけでもない。世界景気の回復が逃げ水のように後ずれすれば、せっかくの筋肉質も容易に元のぜい肉体質に変わりうる。
　日本経済に醸成された弱い環を凝視しながら、海外要因の不確実性の大きさを考えると、山が低かったから「谷は浅い」と見るのは期待過剰の幻想だ。まして浅くて短い谷に終わる保証はない。






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「家計厳しく…」、専業主婦の９割、民間調べ。

20080811　日経ＭＪ（流通新聞）

　通信教育のユーキャン（東京・新宿、品川惠保代表）が専業主婦を対象に実施した意識調査で、八七・七％の主婦が「近ごろ家計のやりくりが厳しくなった」と実感していることが分かった。
　厳しくなったと答えた主婦に「生活で工夫していること」を聞いたところ、八二・五％が「特売セールをこまめにチェックする」と答えた。「自分のものはあまり買わない」も六八・一％。「加入している保険の見直し」も一七・一％が実施している。二十―四十代で子供がいる専業主婦三百人を対象に調査した。





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自民幹事長、３００万円までの株式投資、「配当金非課税に」。

20080810　日本経済新聞　朝刊

　自民党の麻生太郎幹事長は九日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。一人当たり三百万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の焦点の一つとなりそうだ。（関連記事３面に）
　税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「一年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことも挙げた。住宅取得促進に向けた不動産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべきだとした。
　麻生氏は税制改正について「政府が一円も出さずにできる（景気対策だ）」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
　現在の証券優遇税制は、株式などの譲渡益や配当金にかかる税率を二〇％から一〇％に軽減する内容。二〇〇九年一月から一〇年末までの二年間は、譲渡益は年五百万円以下、配当は百万円以下の部分だけに軽減税率が適用される。







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復活した景気の歳時記（けいざい解読）

20080810　日本経済新聞　朝刊

　年収五百万円余りの会社員が初詣でに行って、今年の年収はせめて十万円ぐらい増えますようにお祈りしていた。夏休みになって見直してみると、どうやら一万円ちょっとしか増えないと分かった。ウチの社も石油の値上がりで大変なんだと、社長から聞かされた。
　万円を兆円に置き換える。すると、名目国内総生産（ＧＤＰ）が五百兆円余りの日本国の姿となる。年初の政府見通しでは、二〇〇八年度の名目成長率は二・一％に回復するはずだった。ところが七月に、内閣府は〇・三％への大幅な下方改定を打ち出した。
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　実額にして十一兆円増えるとみていた名目ＧＤＰが、わずか一・五兆円しか増えない勘定となる。原油高で日本から資源国へ所得が吸い取られたにしても、見込み違いがはなはだしい。企業や家計の手取りが圧迫され、税収も増えない。日本経済はこんなあい路にさしかかり、景気が後退し出したのである。
　外需依存のもろさが指摘されるが、忘れてならないことがある。〇三年半ばから本格化した景気回復は、好調なグローバル経済があってはじめて実現したという事実だ。
　問題は景気拡大と同様に、景気後退もグローバル化することはないのかという点に尽きる。米国がこけても、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）などの新興国が好調なので大丈夫。こんな見方にもだいぶ黄信号がともってきた。頼みの輸出は弱含みになっている。
　お先真っ暗なのか。注目したいのは原油価格反落と、ドルの持ち直しである。皆が原油高を大合唱するさなかに、高値から約二割下落した。年初から最高値まで上昇した分の半分以上が帳消しになった。「原油高は需給逼迫（ひっぱく）の結果」と言ってきた米国が微妙に軌道修正したことが大きい。
　米議会は先物規制立法に動いているし、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も取引情報開示を強化しつつある。実際の需要と関係のない投機取引がけん制され出したのだ。原油とドルは一緒に取引されることが多いので、原油価格が下がるにつれて、ドルにも買い戻しが入り出した。
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　原油高は資源や食料を輸入に頼る加工貿易をお家芸とする東アジア諸国にとって、とりわけ痛手だった。原油価格上昇が一服すれば企業も家計も一息つけるかもしれない。一方、なお残る最大のリスクは米国の住宅不況であり、米欧金融機関の自己資本不足だ。
　政府に求められるのは、この辺の丹念な分析と情報発信だろう。
　景気後退ならば次は景気対策。小泉体制後を象徴するように景気の歳時記が復活した。バブル崩壊後の日本は世界の変化を見誤り、道路やダムを造り続けた。
　国民の安心、安全を唱えるのはよい。だが、所得の再配分を唱えるのと同じく、あるいはそれ以上に必要なのは、配分の基になる成長の見取り図ではないか。
　〇・三％という名目成長率は飛びぬけて低い。米景気の先行きを心配するのがあいさつ代わりとなっているが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の七月時点の予測では、〇八年の米国の名目成長率は三・七％ある。
　同じカネを使うなら、効率と生産性を高めるようにしないといけない。国内にしか目を配らない対策は、社内しか見ない会社経営と同じ。息切れは必至だ。
【図・写真】福田康夫首相から経済対策を指示された与謝野馨経財相（４日）








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塾通い小学生２５％、中学生５３％、保護者の６割「過熱」、学校教育への不信背景。

20080809　日本経済新聞　朝刊

　文部科学省は八日、学習塾をはじめとする学校外での学習活動実態調査の結果をまとめた。塾に通う割合は小学生で二五・九％、中学生で五三・五％で、塾に通う小六の二人に一人は英語を習っていた。保護者の六割は「塾通いが過熱している」と感じており、経済的負担を感じる人も多かった。
　調査は小一から中三までの子供を持つ保護者約六万七千人と、その子供で小一と小二を除いた児童生徒約五万三千人を対象に、二〇〇七年十一月時点の状況をまとめた。学習塾についての実態調査は、一部の学年に絞って実施した〇二年の調査を除くと、一九九三年以来十四年ぶり。
　小学生の塾に通う割合は九三年に比べ二・三ポイント上昇したが、中学生は逆に六・〇ポイント下落した。文科省は「少子化で入試のプレッシャーが下がっていることが通塾率低下につながった可能性がある」（生涯学習推進課）としている。塾での指導内容を聞いたところ、中学生では「進学準備」が四三・〇％と五・九ポイント低下した。
　ただ、保護者に「塾通いは過熱していると思うか」と尋ねると、全体の六〇・六％が「そう思う」と回答し、塾を巡る過熱感はなお冷めていないのが実情だ。「そう思わない」は六・六％しかなかった。
　過熱の理由を複数回答で聞いたところ「学校だけでの学習に対する不安」が六六・五％に達し、公教育への不信が塾頼みにつながっていることがうかがえる。「学歴重視の風潮」との答えも五九・九％あった。
　塾で学んでいる教科の割合は、小学生では算数と国語が学年によって五―八割。英語は小一から小五までは三割前後だが、小六は四七・七％とほぼ二人に一人が学ぶ。中学生は英語と数学が八―九割を占めた。
　塾の月謝は平均約二万一千三百円。小学校低学年は一万二千円、高学年は一万八千五百円、中学生は二万六千円だった。大都市ほど月謝が高い傾向があった。
　塾に通わせていない理由で前回より増えたのが「家計を圧迫するから」で、小学生で一九・四％から二五・六％に、中学生では二一・七％から二九・三％に増えた。塾についての心配事を子供にも聞いたところ、中学生では二二・九％が「月謝で親に負担をかけている」と答えた。
　塾以外の習い事をしている小学生は七二・五％、中学生は三一・二％。九三年調査に比べ習字やそろばんが減った一方、スポーツや外国語会話が増えている。








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