20080810 日本経済新聞 朝刊
自民党の麻生太郎幹事長は九日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。一人当たり三百万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の焦点の一つとなりそうだ。（関連記事３面に）
税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「一年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことも挙げた。住宅取得促進に向けた不動産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべきだとした。
麻生氏は税制改正について「政府が一円も出さずにできる（景気対策だ）」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
現在の証券優遇税制は、株式などの譲渡益や配当金にかかる税率を二〇％から一〇％に軽減する内容。二〇〇九年一月から一〇年末までの二年間は、譲渡益は年五百万円以下、配当は百万円以下の部分だけに軽減税率が適用される。
------------------------------------------------