20080809 日本経済新聞 朝刊
文部科学省は八日、学習塾をはじめとする学校外での学習活動実態調査の結果をまとめた。塾に通う割合は小学生で二五・九％、中学生で五三・五％で、塾に通う小六の二人に一人は英語を習っていた。保護者の六割は「塾通いが過熱している」と感じており、経済的負担を感じる人も多かった。
調査は小一から中三までの子供を持つ保護者約六万七千人と、その子供で小一と小二を除いた児童生徒約五万三千人を対象に、二〇〇七年十一月時点の状況をまとめた。学習塾についての実態調査は、一部の学年に絞って実施した〇二年の調査を除くと、一九九三年以来十四年ぶり。
小学生の塾に通う割合は九三年に比べ二・三ポイント上昇したが、中学生は逆に六・〇ポイント下落した。文科省は「少子化で入試のプレッシャーが下がっていることが通塾率低下につながった可能性がある」（生涯学習推進課）としている。塾での指導内容を聞いたところ、中学生では「進学準備」が四三・〇％と五・九ポイント低下した。
ただ、保護者に「塾通いは過熱していると思うか」と尋ねると、全体の六〇・六％が「そう思う」と回答し、塾を巡る過熱感はなお冷めていないのが実情だ。「そう思わない」は六・六％しかなかった。
過熱の理由を複数回答で聞いたところ「学校だけでの学習に対する不安」が六六・五％に達し、公教育への不信が塾頼みにつながっていることがうかがえる。「学歴重視の風潮」との答えも五九・九％あった。
塾で学んでいる教科の割合は、小学生では算数と国語が学年によって五―八割。英語は小一から小五までは三割前後だが、小六は四七・七％とほぼ二人に一人が学ぶ。中学生は英語と数学が八―九割を占めた。
塾の月謝は平均約二万一千三百円。小学校低学年は一万二千円、高学年は一万八千五百円、中学生は二万六千円だった。大都市ほど月謝が高い傾向があった。
塾に通わせていない理由で前回より増えたのが「家計を圧迫するから」で、小学生で一九・四％から二五・六％に、中学生では二一・七％から二九・三％に増えた。塾についての心配事を子供にも聞いたところ、中学生では二二・九％が「月謝で親に負担をかけている」と答えた。
塾以外の習い事をしている小学生は七二・五％、中学生は三一・二％。九三年調査に比べ習字やそろばんが減った一方、スポーツや外国語会話が増えている。
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