20080811 日本経済新聞 朝刊
舛添要一厚生労働相は十日、ＮＨＫなどのテレビ番組に出演し、基礎年金の国庫負担割合を二〇〇九年度から二分の一に引き上げる政府方針を堅持する考えを強調、自民党内で出ている延期論をけん制した。
舛添厚労相は「（引き上げは）約束どおり二〇〇九年四月から実施すべきだ。（保険料の上限を定めた）〇四年の年金制度改正は引き上げを前提にしている」などと語った。
国庫負担割合を二分の一に引き上げるためには二兆円余りの財源が必要になる。舛添厚労相は財源について、「消費税なら一％に相当する。たばこ税も含めて年末にかけて負担の議論をしっかりやらなければいけない」と述べた。
少子化対策に関連し、舛添厚労相は健康保険の保険料を払っている人には一人につき三十五万円の出産一時金を払っていることを指摘した上で、「東京なら出産に五十万円かかる。思い切った社会保障政策が必要だ」と話し、一時金の増額を検討することを示唆した。
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