県内地銀、４０１ｋ受託を加速、第四銀、高い給付の新プラン。

20080816　日本経済新聞　地方経済面

　第四銀行と北越銀行の県内二行が、運用実績により受取額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運営管理受託に本腰を入れ始めた。第四銀は従来制度から移行しやすい新プランを投入、二の足を踏む企業の掘り起こしを急ぐ。北越銀は運用状況をわかりやすく伝えるサービスを始め、ＰＲ活動も強化する。多くの企業が活用している適格年金制度は二〇一二年に廃止される見通しで、移行に動く企業を取り込みたい考えだ。
　第四銀が開発した４０１ｋプランは低リスクの金融商品で運用した場合でも高い給付額が受けられるのが特徴。通常二・五―三・〇％程度に設定する想定利回りを一％台前半まで低くしており、仮に元本保証型の金融商品で運用しても標準モデル額の年金を受け取れる。ただその分、掛け金は従来より多く払う必要があり、企業の負担は高まる。
　企業は４０１ｋに移行すると年金の運用損失を補てんする必要がなくなるが、給付水準が落ちるケースも多く社内の反発を買いやすかった。給付を手厚くするプランも用意することで、移行をスムーズに進めたい企業の需要を取り込む。
　第一弾として本間組（新潟市）から同プランでの年金運用を受託した。同行は現在約六十五社の運用を手掛けており、加入者数の累計は六千五百人にのぼる。新プランの投入などで、累計加入者を早期に一万人まで拡大したい考えだ。
　北越銀は社員が４０１ｋでどのように年金を運用しているかを企業に報告するサービスを今秋から始める。４０１ｋではそれぞれの社員が異なる運用方法をとるため、企業は社員全体の運用状況を把握することが難しかった。運用状況や実績を分析し定期的に報告することで、福利厚生などに気を配る企業の取り込みにつなげる。
　年金担当の行員を現在の三人から増員することも検討する。現在同行が運用受託している企業は七十社を超えるほか、約三十社に提案をしているという。セミナー開催などで幅広い企業に営業をかける構えだ。
　中小企業を中心に利用されている適格年金制度は一二年に廃止となるため、多くの企業が別の年金制度への移行を迫られている。移行には一年程度の準備期間が必要で、各行は今後三年程度が受注のピークになるとみて準備を急いでいる。





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「材料使い切り」で食費節約―目的買い＋リメークで（賢実家計）

20080816　日経プラスワン

　食費の節約は「買い物の方法」と「料理・保存の方法」の二通りに分けて取り組むと有効といわれる。「極力安く必要な食材だけを買い、買った食材は最後まで使い切る」のが最も理想的な節約法だ。
　無駄が生じやすい食材の代表例が、野菜、魚介類などの生鮮食料品。農林水産省の調査によると、食品使用量に占める廃棄と食べ残し重量の比率（ロス率）は果実類（九・七％）、野菜類（八・一％）、魚介類（七・六％）が上位を占める。みそ、しょうゆのような調味料のロスが、食べ残しを主因にしているのと対照的に、果物、野菜などは廃棄の多さがロス率を高めているのが分かる（表Ａ）。
　食べ残しは食事の量を調節することである程度減らすことができ、節約に当たっては「買い物の方法」を重視すればよい。一方、廃棄量が多い生鮮食料品はそれ以外に「料理・保存の方法」が重要になる。食材の種類によって節約のポイントが異なることを、まずは認識しておこう。
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　では、具体的にどのような方法を用いれば効率的に節約できるか。節約アドバイザーで食生活アドバイザーの資格も持つ矢野きくのさんの助言をもとに節約術のポイントをまとめたのが表Ｂだ。
　まず買い物では、通常とは逆の発想で「スーパーのチラシはチェックしない」のがコツ。「安いから買う」という無駄な買い物の誘惑を断ち切るためだ。買い物の回数を減らし、物を買う機会そのものを少なくするのも有効だ。「必要な物を買い、欲しい物は買わない」（神奈川県の７０代男性）をモットーに無駄な買い物を戒める人もいる。
　矢野さんがすすめるのが、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の徹底的な利用。通常、ＰＢ商品は大手メーカーなどが生産・供給する商品よりも、一五―三〇％程度安い価格を設定していることが多い。代表的なＰＢとしては、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」、イオンの「トップバリュ」などが有名だ。
　ＰＢ商品には「トップバリュ」のように、取り扱い品数が食品だけで約二千五百品目と豊富で、インターネットで注文を出せるものもある。購入額が一定額以上になると送料が無料になる場合もあり、ＰＢ商品もまとめ買いが有効だ。最近、原材料高を受けて一部のＰＢ商品が値上げされたが、矢野さんは「依然として割安感があり、お得なことに変わりはない」という。
　調理・保存方法では、冷凍して鮮度を保ちながら、最後まで使い切るという方法が一般的。また、野菜の皮や葉は捨ててしまいがちだが、食材として十分活用できる。代表例が大根の葉。いため物や煮物などに使えるなど、レシピも確立されている。
　情報サイト「オールアバウト」で家計管理のガイドを務める山口京子さんは、自宅近くの菜園で野菜を栽培し、乾燥させて蓄えている。「乾燥野菜は物干しで二、三日干しておくだけで手軽に出来上がるのがポイント。いつでも戻して使え、食材を無駄にしない点で有効的」と指摘する。シソやカイワレ大根など少量しか使わない薬味は、台所やベランダの狭い場所を利用して栽培するのが効率的。種から育てるのは手間がかかるので、苗を購入して植えるのが簡単で確実な方法だ。
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　調理法では、残り物を捨てずに別の料理に再利用する「リメーク料理法」の習得がおすすめ。「野菜の残りをすべて鍋料理に使用する」（神奈川県の４０代男性）、「残ったマカロニサラダはコロッケにする」（東京都の５０代女性）など、多くの人が既に実践している。
　矢野さんによれば、どんな食材でも「春巻き」「グラタン」「スープ」の三種類の料理に再利用することが可能。例えば、肉じゃがや野菜いための残りは衣に巻いて春巻きにしておかずにできる。スープの具への再利用であれば、応用範囲はさらに広がる。
　リメーク料理について、山口さんは「食材と食材を掛け合わせる“掛け算の料理法”」、矢野さんは「レシピを覚えるのではなく、考える料理法」と言う。余った食材をもとにそこから新しい料理を想像して生み出していく過程が醍醐味（だいごみ）というわけだ。
　せっかくの食事。単に切り詰めるだけなく、楽しみながら節約しよう。（大角浩豊）






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家族の通信費、月いくら？―「１万―３万円」が約６割（当世ふところ事情）

20080816　日経プラスワン

　インターネットが普及し、携帯電話も一人一台時代が迫りつつある。家族の一カ月の通信費（固定電話と携帯電話、ネット接続料金の合計）を尋ねたところ「一万円以上三万円未満」が最多で、約六割を占めた。三万円以上は合計で一割強だった。
　通信費の中で大きな割合を占めるのが携帯電話料金。「子どもの携帯の通話料が二万円を超えた」（会社員の女性、４７）、「パケット通信で十万円を超す金額を請求された」（経営者の男性、４６）など、高額請求に驚く声が多く寄せられた。
　通信費の節約に当たっては当然、携帯料金の圧縮に取り組む人が大多数を占めた。「家族割引に申し込み、家族間通話を無料化する」（専業主婦、４５）など、割引の活用を検討する人が一般的だ。このほか「なるべくメールで連絡し、通話は控える」（専業主婦、３３）、「通話料無料の相手とはゆっくり話し、そうでないときは早口で話す」（自営業の男性、５８）など、きめ細かい努力をする人も多い。
　ネット接続料金の節約を巡っては「通信費は定額制でも、パソコンの電気代がかかるので、こまめに電源を切っている」（会社員の男性、４１）という人もいた。
　調査の方法　調査会社のマクロミルに依頼し、インターネットで実施。対象は全国の二十代から五十代までの既婚男女で、有効回答は六百十八人（男女半々）。






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あすの勘どころ１５０－１００、７月の米住宅着工件数、大幅減なら株安・債券高も。

20080815　日本経済新聞　夕刊

　七月の米住宅着工件数が十九日に発表される。米国経済の最大のリスクとされ、世界的な金融不安の震源地でもある米住宅市場の先行きを占う意味で注目される。市場予想を大幅に下回れば、景気の不透明感は一段と強まり、「株売り・債券買い」につながる可能性がある。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が表面化した二〇〇七年夏以降、着工件数は減少基調が鮮明だ。今年に入って百万戸を下回る月も増え、五月は九十七万七千戸と約十七年ぶりの低水準となった。
　六月は百六万六千戸と増加に転じたが、七月にニューヨークの集合住宅の建築基準が変わる前の駆け込み需要が原因とみられる。全体の約六割を占める一戸建ては約五％減少した。
　七月については、再び百万戸を割り込むとの見方が多い。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは九十五万戸と予想。六月の特殊要因がなくなるうえ「中古住宅の在庫増加や住宅価格下落で新規着工の伸びは期待しづらい」と指摘する。
　九十万戸とみる日興シティグループ証券の村嶋帰一エコノミストは「住宅ローンの融資基準を厳格化する動きが信用力の高い層にも広がっている」と言う。ローンが組めなければ販売は滞り、業者の在庫は増加して新規着工も抑えられる流れになる。
　米住宅公社の経営不安が表面化したが、「七月の着工件数に直接は影響しない」（三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミスト）との見方が大勢。いったん建築許可が下りた物件の建設が中止されることは考えにくい。ただ両公社が住宅ローン市場拡大に果たしてきた役割は大きく、中期的には影響が避けられない。
　景況感悪化のもう一つの原因だった原油価格の高騰は一服しつつあり、予想の平均値である九十万戸半ばであれば、目立った影響はなさそう。予想を大幅に下回るようなら米景気後退が改めて意識され、安全資産である債券を買って、リスク資産である株を売る動きが加速しそうだ。
（証券部　荻野卓也）



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日本興亜損害保険、自動車保険料１．９％上げ。

20080815　日本経済新聞　朝刊

　日本興亜損害保険は十四日、自動車保険の保険料を十二月から平均して一・九％引き上げると発表した。一部の契約で保険金の支払いが増えたことなどに対応する。併せて複雑でわかりにくい割引制度や特約を廃止する。








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