20080816 日本経済新聞 地方経済面
第四銀行と北越銀行の県内二行が、運用実績により受取額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運営管理受託に本腰を入れ始めた。第四銀は従来制度から移行しやすい新プランを投入、二の足を踏む企業の掘り起こしを急ぐ。北越銀は運用状況をわかりやすく伝えるサービスを始め、ＰＲ活動も強化する。多くの企業が活用している適格年金制度は二〇一二年に廃止される見通しで、移行に動く企業を取り込みたい考えだ。
第四銀が開発した４０１ｋプランは低リスクの金融商品で運用した場合でも高い給付額が受けられるのが特徴。通常二・五―三・〇％程度に設定する想定利回りを一％台前半まで低くしており、仮に元本保証型の金融商品で運用しても標準モデル額の年金を受け取れる。ただその分、掛け金は従来より多く払う必要があり、企業の負担は高まる。
企業は４０１ｋに移行すると年金の運用損失を補てんする必要がなくなるが、給付水準が落ちるケースも多く社内の反発を買いやすかった。給付を手厚くするプランも用意することで、移行をスムーズに進めたい企業の需要を取り込む。
第一弾として本間組（新潟市）から同プランでの年金運用を受託した。同行は現在約六十五社の運用を手掛けており、加入者数の累計は六千五百人にのぼる。新プランの投入などで、累計加入者を早期に一万人まで拡大したい考えだ。
北越銀は社員が４０１ｋでどのように年金を運用しているかを企業に報告するサービスを今秋から始める。４０１ｋではそれぞれの社員が異なる運用方法をとるため、企業は社員全体の運用状況を把握することが難しかった。運用状況や実績を分析し定期的に報告することで、福利厚生などに気を配る企業の取り込みにつなげる。
年金担当の行員を現在の三人から増員することも検討する。現在同行が運用受託している企業は七十社を超えるほか、約三十社に提案をしているという。セミナー開催などで幅広い企業に営業をかける構えだ。
中小企業を中心に利用されている適格年金制度は一二年に廃止となるため、多くの企業が別の年金制度への移行を迫られている。移行には一年程度の準備期間が必要で、各行は今後三年程度が受注のピークになるとみて準備を急いでいる。
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