「実社会における唯一解はあるか？」

ペーパーテストでは、なぜ唯一解を求めさせるのか。
採点者が能率よく採点するためだ。

学校社会や学習塾では、
唯一解があらかじめ決まっていて、
その唯一解をできるだけ早く正確に見つける
情報処理のトレーニングを繰り返すことが多い。

ここで問題になるのは、学校社会を卒業して
社会人になると「出題と唯一解」のワンセットが
突然提供されなくなる。

実社会では
「唯一解を見つけ出す能力」ではなく、
「問題を設定する能力」が問われるので、
学校社会でいう出題者の立場に突然おかれてしまう。

では、実社会における唯一解はどこにもないのか。

テストで100点を取ったときのような
快感をどうやったら得られるのか。

もはや客観評価も唯一解ではなく、
自分が感じる納得感が解に変わる。

つまり、
「納得解」が唯一解なのだと気付く。

「経済成長戦略が成長の元なのか」

日本は「経済成長戦略」が欠如しているから
経済成長できないのだと、
2000年ごろからよく耳にしてきたし、

ぼくもその通りだと思ってきた。

経済成長率は、
高度成長期には約10%／年、
その後の安定期には約3%／年、
1991年～2008年には約1%／年を示してきた。

この1%という数字は、同時期のＯＥＣＤ諸国の

中で、最低の成長率だった。

一方で、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどは

高成長を持続している。

その原因は、
日本も高度成長期に経験した、
「途上国の近代化プロセス」における急成長、

世界の政治・経済的状況の変化
や埋蔵する資源量にあり、
各国が事前に描いた「経済成長戦略」が

比較優位であったことが主因ではない。

思うに、
日本が成長していないのは
「経済成長戦略」が欠如していたからではなく、
消費社会が限界の限界にまで達し、
人口の減少と相まって、成熟しきったからでは

あるまいか。

いわば「自然現象」に近い原因からではあるまいか。

むしろ今必要なのは、
経済成長しなくても社会を10年、20年持続可能にする
「経済持続戦略」を描くことではないか。

最近、初めてそう思った。

「子どもを南洋の小島に送る」

熱心な教育家と話をする機会があった。

そこで、トーマス・アーノルド氏についての話になった。

彼は、英国の教育家で
19世紀前半にラグビー・スクールの校長として活躍し、
パブリック・スクールの古めかしい教育を刷新した人物だ。

情熱的な人生を46年間で全うした。

彼について調べてみると、

「子どもは南洋の小島にでも送って、そこでパンを

得るために働かせたほうがよっぽどましだ。

オックスフォード大学に入ったはよいが、贅沢な生活に

染まり、自分の恵まれた条件を生かそうとする気持ち

すら失うくらいなら....」

という言葉を遺していた。

◇この言葉に触発されて、
飛躍した提案が一つ浮かんだ。

現代日本において、
「子どもを南洋の小島に送ること」を
自分なりに具体案にしてみると、

☆日本の中学１年生（13歳）全員（約120万人）を
生活インフラが未整備な途上国(都市部がベター）に
「毎年」2～3週間体験留学させる、となった。

国費で予算化してもらえればベストだ。

このことを実践すれば、
将来の日本は今よりたくましい国へと変貌しているだろう。

「ベンチャー精神」

日本人の鈴木氏と根岸氏がノーベル化学賞を受賞した。
日本人として誇りに感じる。

根岸氏が
テレビインタビューを受けていた。

【恩師のブラウン先生（ノーベル賞　受賞者）から

３つのことを
再三言われていた。

①新しい大陸（研究対象）を見つけること、
②システマティックな探求をすること、
③永遠の楽観主義者であること、

これらの教えを守って、とことん（真実を）追求して、
世界で勝負した。
結果、受賞できて、うれしい。】

自分が起業した頃、
成功したベンチャー起業家に教わった３つのことは、

①（今までにない）新しい事業を始めること、
②その事業のビジネスシステムを研究すること
③絶対にあきらめないこと

だった。

「ブラウン先生の３つのこと」と相通ずる教えだ。

ベンチャー精神の重要さをあらためて認識した。

「暗示からの脱却」

前号の「幸せの定義」へも
多数のご感想をありがとうございました！

日本では受験に関して、
その業界が意図的に危機感と興奮を

過度に煽ってきた。

「もし合格したら、その後はスイスイと

人生を渡っていける。

もし合格しなければ、苦労が待っている。」

と暗示をかけた。

少子化世代以前は「大学受験」、
その後は「就職試験」　「資格試験」、
今は「結婚」へと危機感と興奮が

変遷してきている,と思われる。

「日本では教師が教科書の内容を

黒板に書き、
その内容をノートに写す（コピー）作業を

課している学校があると聞いた。

英国ではその手法は100年前に終わっていた。

日本ほどの先進国が
そういう授業をなぜ行っているのか？」

と、12年前に英国の教育関係者に

質問されて困った。

そうこう考えていたところ、
先日、電車内で「大工育成塾」の

広告ポスターを見かけて、
ほっとした。

「幸せの定義 」

「生活費と充実感を保証する仕事を持ち、

且つ、信頼できる
小さな共同体を持っている状態が
今の日本の職業人の幸せの定義である」

という、村上　龍氏の「幸せの定義」を思い出した。

過去のＤＩＡＲＹ（2007年）で引用した
が、その3年後の今、ますます説得力を

持っている定義だ。

ここで高齢者に考えが及んだ。

統計によると、
65歳以上の高齢者人口は2,898万人

（2009年9月現在）で、
総人口に占める割合は22.7％となっていて、

2013年には4人に1人、2035年には3人に１人、

2055年には2.5人に１人
が高齢者になると推計されている。

これらの方々の「幸せの定義」も上記と同様と

考えられるが、
ここで言う「仕事」と「小さな共同体」が

不十分になっている。

つまり、「幸せの感覚」が不十分な状態にある。

わが国の持続可能性を追求する一環として、
「幸せの感覚」を充足させるための解決策を
考える必要が今あると思う。

「子ども仕事体験プログラム～関係者の本音」

子ども仕事体験プログラムの問い合わせが、
海外からも含め、増えてきた。

その大半が「子ども騙し」ではない、
実社会に即した、リアルなプログラムを望んでいる。

■各関係者の本音をヒアリングしてみると、

◇子ども：ゲームやテレビとは違ってホンモノで、
　　　　　　　　　やっていて緊張するけどワクワク

する体験がしたい。

◇親：先が見えない世の中なので、子どもが

大人になった姿を見て安心したい。

◇企業：CSR活動のうちポジティブな活動の一環。
　　　　　自然環境だけでなく、人が育つことを支援して、
　　　　　組織の持続可能性を高めたい。

◇自治体：若年層の失業率・犯罪率を改善したい。
　　　　　　　開業数を増やしたい。

◇小・中学校：キャリア教育の一環としての

校外実習として実施したい。

ヒアリング後、
試験に合格するための情報処理能力は

ほどほどにして、
変化する社会に適応していく学習能力が

今求められていると、あらためて実感した。

個人も組織も「学び続ける力」をつけることに

よって持続可能性を高めたいというニーズが

強いことを確信した。

「子どもが自律する学校とは？」

近年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の
ＰＩＳＡ（生涯学び続ける力の調査）で
世界１位の成績を続けている

フィンランドには
世界各国の関係者の視察が続いている。

視察した日本の関係者は異口同音に、
「フィンランドは日本の価値観からする

と教育熱心な国ではない」
と言う。

フィンランドには、日本にあるような

学習塾や予備校はない。

高校進学は中学卒業時の成績で決まり、
卒業時の成績が不十分と「自分が」

判断すれば、
もう１年間に中学へ通うことも可能だ。

もしそう選択しても、「落ちこぼれ」と

言われるどころか、
むしろ「長い期間、勉強することを選択した」と

肯定的に捉えられるという。

日本の受験競争とは無縁の学習環境

がある。

約13年前に英国で起業・経営教育

プログラムを実施しているモデル小学校を

見学したことを思い出す。

最も衝撃を受けたのは、最高学年の6年生が
学校運営業務の多くを「実際に」任せられて

いたことだった。

そういうモデル校を日本で始めたい。

「神話の終焉 Ⅱ」

今はグローバル経済の時代の真っ只中に

ある。

自分がこのグローバル経済を主導する

影響力がある資本家だったら
何をゴールに置くだろうか？と

考えてみた。

それは、
「グローバルレベルの国民所得の平準化」

に行き着く。

グローバルレベルで所得水準が高い国の

所得を下げて、
低い国の所得水準が上げる状態を

つくっていく。

少なくとも冷戦終結後から現在まで、
大企業（資本家）の資産は先進国から

逃避して途上国に投資され続けている。

資本家の論理からして当然の投資行動の

ようではあるが、

そもそもは彼ら自身が冷戦終結を

後押しして、グローバル経済を

同時に誘発しながら、大規模投資を

始めたのではないか。

子どものころにある経営者に教えてもらった
言葉を思い出した。

「矢を的に100%的中させる方法を

教えてやる。

それは、最初に矢を射ってから、的を

書き入れることだ。」

「神話の終焉 」

日本では、
筆者が新卒で入社した1992年までは

少なくとも、いい学校（大学）を卒業すれば、

いい会社に入社できて、
「年功序列」、「終身雇用」というシステムに

自動的に組み込まれて、
安定を得ることができるという「神話」を

大半の国民が信じていた。

当時、ぼくはこの神話を信じていなかった。

その理由は、

「年功序列」、「終身雇用」が雇用契約に明記

されていなかったことと、
1989年に人為的に引き起こされた、
冷戦の終結と日本株価の大暴落に日本が

対応できていなかったこと。

これらの現象を、自然現象だとすら捉えていて、
適切な対策を打たなかった、
日本の支配層に当時幻滅したことを

思い出している.