試験まで後１6日です。
過去１０回分以上の過去問を分析して全体を100％として出題傾向の高い分野を集中的に解説していきます。
引き続き、労働基準法です。
労働基準法は30問の内6問出題されます。
労働基準法は正しい方法で勉強すれば満点が取れる科目です。
労働基準法の出題は「労働基準法の定形問題」を除くと以下のようになります。
項目 設問数 出題比率
01労働基準法 労働条件及び労働契約 88 50.9%
02労働時間改善基準 69 39.9%
03拘束時間 16 9.2%
合計 173 100.0%
「拘束時間」も「労働時間の改善基準」に含まれますので「労働時間の改善基準」が50％になります。
基本的な問題が出題されます。
もうすでにやっていると思いますが、労働基準法の勉強を始める前に自分の働いている会社の就業規則を最低5回読むこと。
自分のこととして、会社の決まりごとをまず、理解する。
自分のこととして就業規則を読めば、具体的にどのように労働基準法が運用されているかよくわかります。
次に過去問にあたって、あとはひたすら暗記する。
それでは、労働基準法の過去問について一部ピックアップします。
28年2回
1．法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
誤り。
2．使用者は、労働契約の不履行についての違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りではない。
誤り。
3．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第 14 条（契約期間等）第 1 項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。
正しい。
4．労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも 30 日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。
誤り。
28年2回
1．使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
正しい。
2．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
正しい。
3．使用者は、その雇入れの日から起算して 6 ヵ月間継続勤務し全労働日の 7 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
誤り。
4．労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間は、年次有給休暇（法第 39 条）取得のための出勤率の算定上、これを出勤したものとみなす。
正しい。
28年1回
1．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 6 週間並びに産前産後の女性が法第 65 条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後 6 週間は、解雇してはならない。
1．誤り。
2．労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、 賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2．正しい。
3．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第 20 条の規定に基づき、 少くとも 14 日前にその予告をしなければならない。14 日前に予告をしない使用者は、14 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
3．誤り。
4．法第 20 条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日 日雇い入れられる者」、「2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」いずれかに該当する労働者については適用しない。
4．正しい。
28年1回
1．事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、労働安全衛生規則（以下、「衛生規則」という。）に定める既往歴及び業務歴の調査等の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、6 ヵ月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りではない。
1．誤り。
2．事業者は、常時使用する労働者（深夜業を含む業務等衛生規則に定める業務に従事する労働者を除く。）に対し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、衛生規則に定める所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
2．正しい。
3．事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する者に対し、当該業務への配置換えの際及び 6 ヵ月以内ごとに 1 回、定期に、衛生規則に定める所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
3．正しい。
4．事業者は、衛生規則で定めるところにより、深夜業に従事する労働者が、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した場合において、その健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づく医師からの意見聴取は、当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から 2 ヵ月以内に行わなければならない。
4．正しい。
27年2回
1．平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
誤り
2．法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法で定める基準による。
正しい
3．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
正しい
4．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
正しい
27年2回
1．使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を含め1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
誤り
2．常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
正しい
3．使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
誤り
4．使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
正しい
27年1回
1．「労働者」とは、職業の種類及び賃金の支払いの有無を問わず、事業又は事業所（以下「事業」という。）に使用されるすべての者をいう。
誤り
2．「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
正しい
3．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、2年（法第14条（契約期間等）第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
誤り
4．使用者は、労働者の同意が得られた場合においては、労働契約の不履行についての違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすることができる。
誤り
27年1回
1．使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヵ月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
正しい
2．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰するべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
正しい
3．使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。ただし、法第39条第3項に規定する1週間の所定労働日数が相当程度少ない労働者等は除く。
誤り
4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。
正しい
26年2回
1．平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の規定によって計算した金額を下ってはならない。
誤り
2．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（法第14条（契約期間等）第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
正しい
3．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、法第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
正しい
4．法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
誤り
26年2回
1．使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
正しい
2．使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働及び休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
正しい
3．使用者は、法令の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
正しい
4．使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。
誤り
あなたは将来貨物の運行管理者になります。
労働基準法はますます重要になっています。
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このことを忘れずに意識してください。
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写真に撮るように答えをまぶたに焼き付けていきます。
それが試験場で確実によみがえります。
暗記法で勉強した人は試験樹で答えが目の前に浮かんでくると言います。
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あなたはどっちが大切ですか。
考えてみてください。
合格できなかったら、また半年間同じことを繰り返さなくてはなりません。
あなたの半年もの大事な時間がまた必要になる。
今回の半年と合わせて1年間もの時間が拘束されるのです。
すなわち、あなたは新たに貴重な時間を投資しなくてはなりません。
寺子屋塾でなくてもいいんです。
繰り返します。
身近の合格した人、合格者をたくさん出しているとこに相談することをお薦めします。
間違った勉強方法は絶対にしてはいけません。
お金はいつでも、あとでも稼ぐことができます。
でも、これからの１ヶ月は過ぎてしまったらどんなことをしても取り戻すことはできません。
あなたは、再度合格するか不安な半年間を過ごすことになる。
今回の試験で終わりにする。
「背水の陣」で試験に立ち向かう。
今回合格できなかったら二度と合格することができない。
この覚悟で試験に望みましょう。
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今回のブログの内容が、すべての科目で簡単に確認、チェックできます。