寺子屋塾運行管理者、勉強嫌い暗記が苦手だけど試験に一発合格

寺子屋塾運行管理者、勉強嫌い暗記が苦手だけど試験に一発合格

運悪く、不合格になり、合格するにはどう勉強したらいいか、不安になったあなたへ。

最終目標は一発合格することです。

合格する簡単な方法は合格した先輩のやり方を真似する。

易しいやり方でくりかえし真似ることを実践する。

一緒に一発合格を目指しましょう。

おかげさまで8周年。

寺子屋塾はあなたが一発で確実に合格することが目標です。

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最終的目標はなんですか?

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ここで覚悟を決めてください。

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覚悟ができた人はこれより先を読み進めてください。

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寺子屋塾運行管理者 土屋治紀



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問7。


問題を見てみましょう。


問 7 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者の運転者(以下「運転者」という。) が遵守しなければならない事項として誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事 項以外は考慮しないものとする。 

答えは 4。


選択肢を見てみましょう。


1.運転者は、乗務を開始しようとするとき、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務の途中及び乗務を終了したときは、法令に規定する点呼を受け、事業者に所定の事項について報告をすること。 


法律を見てみましょう。


運転者の遵守事項
 乗務の開始前及び乗務終了時 には点呼を受け報告をする。
 
 
よって答えは正しい。


選択肢を見てみましょう。 


2.法令の定めにより運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時に変更が生じた場合に、運転者は携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。 


法律を見てみましょう。


 運転者は、運行指示書の携行を必要としない運行に従事し営業所を出発した後、運行 管理者から、次の運行の変更の指示を電話等により受け継続した場合には、その内容を 乗務記録に記録し提出しなければなりません。

よって答えは正しい。


選択肢を見てみましょう。


3.運転者は、事業用自動車に乗務したときは、①乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示、②乗務の開始及び終了の地点 及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離等所定の事項を「乗務等の記録」(法令に規定する運行記録計に記録する場合は除く。)に記録すること。 


法律を見てみましょう。
事業者は、乗務を行った運転者ごとに、次に掲げる事項を記録させ 1 年間保存すること。
 (1)運転者の氏名。
 (2)乗務した自動車の登録番号、事業者が定めた車番または車号。
 (3)乗務開始と終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離。
 

よって答えは正しい。


選択肢を見てみましょう。


4.運転者は、乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場合において、交替して乗務する運転者は、当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検の必要性があると認められる場合には、これを点検すること。


法律を見てみましょう。
乗務後点呼の記録の内容
 乗務後点呼の記録内容は、次のとおりです。
 ① 点呼執行者名
 ② 運転者名
 ③ 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車
登録番号または識別できる記号、番号等
 ④ 点呼日時
 ⑤ 点呼方法
   イ . アルコール検知器の使用の有無  ロ . 対面でない場合は具体的方法
 ⑥ 自動車、道路及び運行の状況
 ⑦ 交替運転者に対する通告
 ⑧ 酒気帯びの有無
 ⑨ その他必要な事項
◎「交替する運転者に対する通告」とは、例えば、車両の乗り継ぎによって運転者が交替する場合、前任者が交替する運転者に対し、これまで運転していた車両や道路、運行の状況について知らせることをいいます。

点検はありません。

よって答えは誤り。

 

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問6。


問題を見てみましょう。


問 6 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止等に関する貨物自動車運送事業輸送安全規則等の規定についての次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。 


答えは4。


選択肢を見てみましょう。


1.事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者(以 下「運転者」という。)を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、3 ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。法律を見てみましょう。


法律を見てみます。

貨物自動車運送事業輸送安全規則です。

(過労運転の防止)
第三条  一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者(以下「運転者」という。)を常時選任しておかなければならない。


2  前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。

3ヶ月ではなく2ヶ月、答えは誤り。


選択肢を見てみましょう。
 
 
2.運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間(ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(労働省告示) の規定において厚生労働省労働基準局長が定めることとされている自動車運転者がフェリーに乗船する場合における休息期間を除く。)は、168 時間を超えてはならない。 


法律を見てみましょう。

(1)貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準(平成 13 年国土交通省告示第 1365 号)

貨物自動車運送事業者が運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場合の基準は、運転者の労働時間等の改善が過労運転の防止にも資することに鑑み、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第七号。以下「改善基準告示」という。)とする。なお、運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間(ただし、改善基準告示第四条第三項において厚生労働省労働基準局長が定めることとされている自動車運転者がフェリーに乗船する場合における休息期間を除く。)は百四十四時間を超えてはならない。 


168時間ではなく144時間。よって答えは誤り。


選択肢を見てみましょう。

3.事業者は、乗務員の身体に保有するアルコールの程度が、道路交通法施行令第 44 条の 3(アルコールの程度)に規定する呼気中のアルコール濃度 1 リットルにつき 0.15 ミリグラム以下であれば事業用自動車に乗務させてもよい。 


法律を見てみましょう。


事業者は、乗務員の身体に保有するアルコールの程度が、道路交通法施行令第44条の3(アルコールの程度)に規定する呼気中のアルコール濃度1リットルにつき0.15ミリグラム以上であるか否かを問わず、酒気を帯びた状態であれば当該乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。


よって答えは誤り。


選択肢を見てみましょう。


4.特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統で あって起点から終点までの距離が 100 キロメートルを超えるものごとに、所定の事 項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。 


法律を見てみましょう。

特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統で あって起点から終点までの距離が 100 キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。 


よって答えは正しい。
 


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問5。

問題を見てみましょう。


問 5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要するものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 
 

答えは1,2。

法律を見てみます。

報告する事故

事故の区分 事故の定義

第1号

転覆事故
自動車が路面より35度以上傾斜したもの(横転しなくても)

転落事故
自動車が道路外に0.5m以上転落したもの

火災事故
自動車および積載物が火災したもの 
※家屋等は含まない

踏切事故
自動車が踏切で電車と衝突・接触したもの 
※遮断機と接触したものは含まない

第2号
衝突事故
10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの

第3号
死傷事故
死者および重傷者(※1)を生じたもの

第4号
負傷事故
10人以上の負傷者を生じたもの

第5号
危険物車両事故
危険物、火薬類、高圧ガス等の全部もしくは一部が車両から飛散し、または漏えいしたもの

第6号
コンテナ落下
自動車に積載されたコンテナが落下したもの

第8号
飲酒等
酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの

第9号
健康起因事故
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの(運転できれば報告の必要なし)

第10号
救護義務違反
救護義務違反

第11号
車両事故
原動機および動力伝達装置、車輪および車軸、操縦装置、制動装置、ばねその他の緩衝装置、車枠および車体など自動車の装置の故障により、自動車が運転できなくなったもの(運転できれば報告の必要なし)

第12号
車輪脱落、トレーラ分離
車輪の脱落、被牽引自動車(トレーラ)の分離を生じたもの(故障によるものに限る。)

第13号
鉄道施設損傷
橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの

第14号
交通障害
高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの

第15号
その他
自動車事故発生の防止を図るために、国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

※第3号の「重傷者」というのは自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者、すなわち下記の状態のことを言います。

脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
大腿又は下腿の骨折
内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
脊柱の骨折
上腕又は前腕の骨折
内臓の破裂
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
※入院というのは検査入院も含まれます。
※医師の治療を要する期間というのは俗に言う「全治○か月」というものです。




選択肢を見てみましょう。

 
1.事業用自動車の運転者が運転操作を誤り、当該事業用自動車が道路の側壁に衝突した後、運転席側を下にして横転した状態で道路上に停車した。この事故で、当該運転者が 10 日間の医師の治療を要する傷害を負った。 


法律を見てみましょう。


転覆事故
自動車が路面より35度以上傾斜したもの(横転しなくても)

よって答えは報告を要する。


選択肢を見てみましょう。

 
2.事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、前を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。 そこに当該事業用自動車が追突し、さらに後続の自動車も次々と衝突する事故となり、9 台の自動車が衝突し 10 名の負傷者が生じた。 


選択肢を見てみましょう。


法律を見てみましょう。

第4号
負傷事故
10人以上の負傷者を生じたもの


よって答えは報告を要する。


選択肢を見てみましょう。

 
3.事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と接触し、当該原動機付自転車が転倒した。この事故で、原動機付自転車の運転者に通院による 30 日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。 


法律を見てみましょう。

第3号
死傷事故
死者および重傷者(※1)を生じたもの

※第3号の「重傷者」というのは自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者、すなわち下記の状態のことを言います。

脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
大腿又は下腿の骨折
内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
脊柱の骨折
上腕又は前腕の骨折
内臓の破裂
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
※入院というのは検査入院も含まれます。
※医師の治療を要する期間というのは俗に言う「全治○か月」というものです。

よって答えは報告を要しない。


選択肢を見てみましょう。


4.事業用自動車が、高速自動車国道法に定める高速自動車国道を走行中、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れたため、当該乗用車に追突した。そこに当該事業用自動車の後続車 5 台が次々と衝突する多重事故となった。この事故で、当該高速自動車国道が 2 時間にわたり自動車の通行が禁止となった。


法律を見てみましょう。

第14号
交通障害
高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの


3時間以上でないので、答えは報告を要しない。

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参考資料

速報する事故。

事故の区分 事故の定義

第3号
死傷事故
死者および重傷者(※1)を生じたもののうち、下記のもの。
・2人以上の死者を生じたもの
・5人以上の重傷者を生じたもの

第4号
負傷事故
10人以上の負傷者を生じたもの
※重傷者ではなく負傷者です

第5号
危険物車両事故
転覆,転落し,火災 もしくは
鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る

第8号
飲酒等
酒気帯び運転伴うもの
その他
ニュースで報道されたりしたもの
 
※第3号の「重傷者」というのは自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者、すなわち下記の状態のことを言います。

脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
大腿又は下腿の骨折
内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
脊柱の骨折
上腕又は前腕の骨折
内臓の破裂
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
※入院というのは検査入院も含まれます。
※医師の治療を要する期間というのは俗に言う「全治○か月」というものです。

 

 

重要:速報に改正がありました。

 

自動車事故報告書等の取扱要領が改正され、「脳疾患、心臓疾患及び意識喪失」に起因すると思われる事故が発生した場合には、自動車事故報告規則第4条第1項の規定に準じ、速報することとされました。(施行:平成27年5月18日)

 

次回試験で出題される可能性があります。(施行から6ヶ月以上経過している)

上記事項を付け足しておいてください。


ここまで法律を引用
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問4。

問題を見てみましょう。

問4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 

答えは1,3。

選択肢を見てみましょう。

1.乗務前の点呼は、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該事業者は、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。 

法律を見てみましょう。

安全規則の解釈及び運用 7 条 1 の1
(点呼等)
第七条  貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面(運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。)により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

よって答えは正しい。

選択肢を見てみましょう。

2.乗務終了後の点呼においては、「道路運送車両法第 47 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による点検(日常点検)の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行う。 

法律を見てみましょう。

(日常点検整備)
第四十七条の二 

自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。

2 次条第一項第一号及び第二号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。

「乗務終了後の点呼」で報告、確認は必要ない。

よって答えは誤り。

選択肢を見てみましょう。

3.運行管理者の業務を補助させるために選任された補助者に対し、点呼の一部を行わせる場合にあっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の 3 分の 1 以上でなければならない。 

法律を見てみましょう。

運行管理者と補助者の点呼実行の割合について、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の第7条第1項第8号の記載によりますと、
「第18条第3項の規定により補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならない。」

『補助者の業務』・・・運行管理者の指示を受けて運行管理業務のうち、点呼について、総回数のうち3分の2を超えない範囲で実施することができることになっています。

よって答えは正しい。

選択肢を見てみましょう。

4.運転者が所属する営業所において、アルコール検知器により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、当該営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならないが、当該アルコール検知器が故障等により使用できない場合は、 当該アルコール検知器と同等の性能を有したものであれば、当該営業所に備えられたものでなくてもこれを使用して確認することができる。

法律を見てみましょう。

貨物自動車運送事業輸送安全規則7条4項
(点呼等)
第七条
4  貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。)を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前三項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

「当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。」

よって答えは誤り。

 

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申し込むだけでは合格できません。

実践することが大事です。

はじめは理解できなくても繰り返すことで頭に残っていきます。

 

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問3

貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務

問 3 次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、 解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

正解は2.と3.です。 



選択肢を見てみましょう。

1.事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。 

誤り。
「必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと」は 事業者の行わなければならない業務です。



選択肢を見てみましょう。

2.異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるとき は、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。 
正しい。



選択肢を見てみましょう。 

3.法令の規定により、死者又は負傷者(法令に掲げる傷害を受けた者)が生じた事故を引き起こした者等特定の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせること。 

正しい。



選択肢を見てみましょう。

4.乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。 

誤り。
「必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること」は事業者の業務です。

10月3日より合格講座の申込みを開始しました。

 

勉強のスタートは早いほうが有利です。

 


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10月3日より合格講座の申し込みの受付を開始します!

 

問2。
 
問題文です。ブランクを埋める問題。

これも、過去問をやっていれば簡単に解答できた問題です。

問2 貨物自動車運送事業法に定める運行管理者等の義務についての次の文中、A、B、 C、Dに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1~8)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。 
 
1.運行管理者は、 A にその業務を行わなければならない。 
 
2.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため 必要な B を与えなければならない。 
 
3.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を C しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う D に従わなければならない。 

1.指導      2.考慮      3.誠実      4.権限  5.適切      6.地位      7.尊重      8.勧告 

答えは

1.運行管理者は、 A- 3.誠実にその業務を行わなければならない。 
 
2.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため 必要な B-4.権限 を与えなければならない。 
 
3.一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を C-7.尊重 しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う D-1.指導 に従わなければならない。 

過去に全く同じ形式で出題されています。

こちらが27年2回試験の問題用紙です。

こういう問題で取りこぼしをなくします。

 

 


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30年1回試験問題解説

平成 30 年度 第 1 回(H30.8 実施) 運行管理者試験問題【貨物】 
(制限時間 90 分) 

1.貨物自動車運送事業法関係 

問 1 一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業計画の変更に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。 
 
1.事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 

正しい。


2.事業者は、「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 
 
 正しい。
 
 
3.事業者は、「主たる事務所の名称及び位置」の事業計画の変更をしたときは、遅滞 なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

正しい。


4.事業者は、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 

誤り。
「あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。」ではなく「 国土交通大臣の認可を受けなければならない。」
 
 
過去問に出題されている問題です。
サービス問題です。 


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ブログ読者の皆さん、塾生さんへ

合格おめでとうございます。

合格メールをたくさんもらってます。

試験全体の合格率は28.7%でした。

まだ、全体の状況はわかりませんが、塾生の合格率も非常に高いようです。

本当に本当にお疲れ様でした。

とても嬉しいです。

 

 

 

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また、講座への申込みを今試験1ヶ月前より中止してましたが、

平成31年3月3日(日)試験の合格を目指す方の合格講座の申込みを開始します。

10月上旬に合格講座の内容を発表しますのでお待ち下さい。

 

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