問5。
問題を見てみましょう。
問 5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要するものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
答えは1,2。
法律を見てみます。
報告する事故
事故の区分 事故の定義
第1号
転覆事故
自動車が路面より35度以上傾斜したもの（横転しなくても）
転落事故
自動車が道路外に0.5m以上転落したもの
火災事故
自動車および積載物が火災したもの
※家屋等は含まない
踏切事故
自動車が踏切で電車と衝突・接触したもの
※遮断機と接触したものは含まない
第2号
衝突事故
10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
第3号
死傷事故
死者および重傷者（※１）を生じたもの
第4号
負傷事故
10人以上の負傷者を生じたもの
第5号
危険物車両事故
危険物、火薬類、高圧ガス等の全部もしくは一部が車両から飛散し、または漏えいしたもの
第6号
コンテナ落下
自動車に積載されたコンテナが落下したもの
第8号
飲酒等
酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの
第9号
健康起因事故
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの（運転できれば報告の必要なし）
第10号
救護義務違反
救護義務違反
第11号
車両事故
原動機および動力伝達装置、車輪および車軸、操縦装置、制動装置、ばねその他の緩衝装置、車枠および車体など自動車の装置の故障により、自動車が運転できなくなったもの（運転できれば報告の必要なし）
第12号
車輪脱落、トレーラ分離
車輪の脱落、被牽引自動車（トレーラ）の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）
第13号
鉄道施設損傷
橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
第14号
交通障害
高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの
第15号
その他
自動車事故発生の防止を図るために、国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの
※第３号の「重傷者」というのは自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者、すなわち下記の状態のことを言います。
脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
大腿又は下腿の骨折
内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
１４日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
脊柱の骨折
上腕又は前腕の骨折
内臓の破裂
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
※入院というのは検査入院も含まれます。
※医師の治療を要する期間というのは俗に言う「全治○か月」というものです。
選択肢を見てみましょう。
1．事業用自動車の運転者が運転操作を誤り、当該事業用自動車が道路の側壁に衝突した後、運転席側を下にして横転した状態で道路上に停車した。この事故で、当該運転者が 10 日間の医師の治療を要する傷害を負った。
法律を見てみましょう。
転覆事故
自動車が路面より35度以上傾斜したもの（横転しなくても）
よって答えは報告を要する。
選択肢を見てみましょう。
2．事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、前を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。 そこに当該事業用自動車が追突し、さらに後続の自動車も次々と衝突する事故となり、9 台の自動車が衝突し 10 名の負傷者が生じた。
選択肢を見てみましょう。
法律を見てみましょう。
第4号
負傷事故
10人以上の負傷者を生じたもの
よって答えは報告を要する。
選択肢を見てみましょう。
3．事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と接触し、当該原動機付自転車が転倒した。この事故で、原動機付自転車の運転者に通院による 30 日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
法律を見てみましょう。
第3号
死傷事故
死者および重傷者（※１）を生じたもの
※第３号の「重傷者」というのは自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者、すなわち下記の状態のことを言います。
脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
大腿又は下腿の骨折
内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
１４日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
脊柱の骨折
上腕又は前腕の骨折
内臓の破裂
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
※入院というのは検査入院も含まれます。
※医師の治療を要する期間というのは俗に言う「全治○か月」というものです。
よって答えは報告を要しない。
選択肢を見てみましょう。
4．事業用自動車が、高速自動車国道法に定める高速自動車国道を走行中、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れたため、当該乗用車に追突した。そこに当該事業用自動車の後続車 5 台が次々と衝突する多重事故となった。この事故で、当該高速自動車国道が 2 時間にわたり自動車の通行が禁止となった。
法律を見てみましょう。
第14号
交通障害
高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの
3時間以上でないので、答えは報告を要しない。
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参考資料
速報する事故。
事故の区分 事故の定義
第3号
死傷事故
死者および重傷者（※１）を生じたもののうち、下記のもの。
・２人以上の死者を生じたもの
・５人以上の重傷者を生じたもの
第4号
負傷事故
10人以上の負傷者を生じたもの
※重傷者ではなく負傷者です
第5号
危険物車両事故
転覆,転落し,火災 もしくは
鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る
第8号
飲酒等
酒気帯び運転伴うもの
その他
ニュースで報道されたりしたもの
※第３号の「重傷者」というのは自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者、すなわち下記の状態のことを言います。
脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
大腿又は下腿の骨折
内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
１４日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
脊柱の骨折
上腕又は前腕の骨折
内臓の破裂
病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
※入院というのは検査入院も含まれます。
※医師の治療を要する期間というのは俗に言う「全治○か月」というものです。
重要：速報に改正がありました。
自動車事故報告書等の取扱要領が改正され、「脳疾患、心臓疾患及び意識喪失」に起因すると思われる事故が発生した場合には、自動車事故報告規則第4条第1項の規定に準じ、速報することとされました。（施行：平成27年5月18日）
次回試験で出題される可能性があります。（施行から6ヶ月以上経過している）
上記事項を付け足しておいてください。
ここまで法律を引用
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