通貨発行権のある政府とない家庭を比べるという印象操作。
いいかげん、止めて頂きたい。
国民も正しい知識を付けて、間違った事に騙されないようにし、
真実を広めませう。
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一般家庭に例えると…収入595万円、新たな借金369万円
(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H5V_U5A110C1EAF000/)
「俺の年収（税収）は45万円増えて、545万円になるぞ」。円安で会社の業績が上がり、給料が増えるお父さんは自慢げに話した。「私だって時給が上がるからパート収入（副収入）が３万円増えて50万円になるわ」とお母さんも応える。
２人の収入の合計は595万円だが、支出（歳出総額）は963万円で収入の約1.6倍にのぼる。最近体調が悪いおじいちゃんの介護や医療費（社会保障費）に315万円かかる。
地方にあるお母さんの実家はアベノミクスの効果が波及していないようで、仕送り（地方自治体への財政支援）が155万円必要だ。
最近は地震が多いし、自宅の耐震工事（公共事業費）に60万円をかけるつもりだ。物騒な世の中なので、最新の警備システム（防衛費）も50万円で導入する。これまでの借金の返済費用（国債費）は235万円かかる。
２人の収入だけではまかないきれないため、お父さんは銀行から新たに369万円を借りる（新規国債発行）。これまでの借金の合計はすでに１億円を超えている。
「収入が増えてるからそのうち借金は減るだろう」とのんきなお父さん。「収入が少しくらい増えても、支出を減らさないと借金は減らないわ」というお母さんの指摘を受けて、夏までに借金返済の計画（財政再建計画）を立てることにした。
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2015年度予算案の収入と支出について、１兆円を10万円に置き換えて、一般家庭の家計にたとえた。[日本経済新聞Web刊]
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「母屋(一般会計)でおかゆを食べているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている」
（平成15年02月25日の衆議院財務金融委員会での塩川正十郎財務大臣答弁）
上記の日経新聞には、特別会計などの資産(家庭では預金)が全く書かれていない。
（資産は平成24年度末で約650兆円）
安倍総理の下、準政府の日本銀行が通貨を発行し国債を買い取っているので、
実際は国(政府)の債務は減っているのが現状だ。
(都合が悪いのでこれも書かない）
この金融緩和のリスクは物価高だが、現状デフレの日本国では問題ではない。
国債の金利も過去最低状態。
(金利高騰→破綻論を言っていたアホな人が沢山居ましたが…）
そもそも、日本円(日本国発行券)が世界的に安全資産と言われているのが
何故か考えればわかる事だろう。
世界は日本国が財政的に危ないとは考えていないから信任があるのだ。
また、近年の株高で、年金特会の収益額は＋10兆2,207億円(2013年度)*1だし、
円安で、外国為替資金(財務省所管)は＋3兆2,094億円(2013年度)*2、今までの
評価益まで考慮すると＋20兆円とも言われております。(これらも書かない)
これ以外でも独立行政法人・特殊法人(官僚の天下り先)などの出資金等もあり、
特別会計だけで約４００兆円あります。
(国債の借り換え、会計間のやり取りを除くと約２００兆円)
年金特会は将来を考慮し一般会計に組み入れる事は出来ないが、外為特会などは
一般会計への組み入れ額を増やし、ＧＤＰ増の為に活用すべきではないか。
ＧＤＰが増えれば増税などしなくても増収になり、借金は減る。
独法の一例として、年金の運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
あるが、リスクが高い株式などでの運用など止めてしまい、物価によって
年金額は増減するので「物価連動債」のみでの運用にし廃止する方がよい。
それぞれ精査すれば、この様な廃止できる独法はもっと出てくるだろう。
負債の借り入れ(国債)のみに焦点をあて、
「国の借金が大変だ→このままでは財政破綻するぞ→早急な財政再建が必要
→増税・緊縮財政だ→景気後退・ＧＤＰ減→減収→国の借金が～に戻る」
で、「借金は悪」という印象を利用し、お決まりの増税ループです。
そりゃ、増税すれば「歳出権」の増える財務省主計局は嬉しいだろうし、
予算枠の増える各省庁も嬉しいだろう。
結果、地元や支持母体にお金を回せるので国会議員も恩恵に与れる。
しかし、多くの国民はどうだろうか。。。
*1 日本労働組合総連合会「どうなってるの年金保険料」より
（http://think-nenkin.jp/asset_manage/）
*2 財務省「平成２５年度特別会計歳入歳出決算の概要」より
（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2013/ke260731tokkai.html）
