次の成長発展に備える
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
「会社の事業が軌道に乗って、社員が増えて拡大していく」
すごく気持ちがいいことで、
攻めの手を緩めず、猪突猛進にどんどん攻めていきたいものです。
でもそんな時、
マイナスの発言をするのは
あまり気持ちのいいものではないものです。
「幹部社員が辞めたらどうする？」
「得意先が倒産したら？」
「取引先に損害賠償請求されたらどうする？」
「社長が倒れたら？」
会社の弱点を洗い出して、詰めていくという作業。
弱点を追求する指摘は、お互いあまり気持ちよくありません。
そういう事をいう人は、
「うるさい奴だ！」
と思われる可能性があり、人間関係を崩しかねないので勇気がいります。
でも、会社経営は一寸先は闇
どんな事が起こるかわかりません。
急な出来事で、会社が潰れてしまう事だってあります。
拡大し軌道に乗ったら、後ろ向きでも弱点追求も
必要だと思います。
野球と同じで、
攻撃の後は守備
守備を固めて、次の攻撃に備える
マイナスな発言も、貴重な声として一つ一つ受け入れる時期があると
思います。
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借金チャラにもお金が必要
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
７月８日も、会計事務所向けの税制改正セミナーでした。
以前の参加者の方と、少し変わってきたのが、
「清算所得課税の改正についても触れてほしい｣
という要望がちらほら聞こえてきたという点です。
清算所得課税というのは、
会社を閉じる時に生じる税金の話です。
会社を経営している社長にしてみれば、
一生に一度あるかないかの事ではあります。
平成２２年の税制改正として、注意しておくべき点としては、
多額の借金を背負って会社を閉じる時に、
その借金を免除してもらう場合、
その免除額に対して税金がかかってくるようになった
という事です。
借金を返すお金がないから会社を閉じるのに
その借金をチャラにするにもお金が必要になるわけです。
新たな注意が必要です。
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書類を捨ててコスト削減
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
６月２９日に、
立教ビジネスクリエイター塾 で、税務・会計の講師をさせて
いただきました。
これは、これから起業を目指す人たち向けの経営塾です。
ここでは税務・会計の基礎的な内容をメインとしてお話をしましたが、
その中で、
意外とヒットした内容が、
ビジネス書類の保存期間
です。
ビジネスで発生する書類には、法律で
保存期間が定められているものがあります。
税務関係の書類でいうと、領収書、請求書、レシート、、、などなど
があるのですが、（注：実際はもっと定められた書類があります）
これらの書類の保存期間は、
７年間
なんです。
結構長いですね。
今日、受け取った領収書は、
７年後まで持っていなくてはならないのです。
７年後、、、私は４２歳か、、、
ただし、
実務上は過去３年間くらいまでの保存と
しているケースも多いようです。
税務調査でも、特に悪質なケースを除いて
３年前くらいましかさかのぼらないのが現状です。
特に、都内にオフィスがある場合は、
高い家賃を考えると、書類保存スペースコストも
バカにならないと思います。
再度、書類の保存期間を確認して、
順次整理していくことも大切ですね。
また、最近は、事前に申請すればスキャナで保存する
ことも認められてきています。
うまく利用すれば、コスト削減につながる可能性もあります。
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税率競争の中で日本は、、、
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
『税金の安い国にペーパーカンパニーを作って、
会社の利益をその国に還流させ、税金を減らすスキーム』
本国の重たい税負担を逃れるため、世界中の人々が思いつくことです。
でも、
これをやると本国の政府は黙ってはいません。
紙っぺら一つのペーパーカンパニーを置く程度のことで、
税金の徴収権が無くなるのであれば、国の根幹機能が崩壊して
しまいます。
日本政府ももちろん、黙っていません。
日本には、このスキームを防止する制度として
タックスヘイブン税制
があります。
税金の安い国に、実体のない会社を作った場合、
その会社の利益は日本で発生したものとする税制であります。
さて、
日本政府はこの度
税金の安い国 の定義を変えました。
かつてはその国の税率が
２５％以下だと 安い国 となっていましたが、
この度、
２０％以下を 安い国 と定義する事になりました。
今や世界的には、税金の値下げ競争です。
これは、
税金を安くして、国内企業の負担を減らして世界市場の受注合戦に勝たせる
税金を安くして、海外企業にどんどん自国に来てもらう
といった各国の想いの表れです。
その結果、税金の安い国が増えすぎて、
相対的に 安い の定義を下げざるを得なくなったのです。
日本の会社の税率は 約４０％
先進国の中では、アメリカと並んで高い税率となっています。
経済発展という点でいうと、マイナス要素ではあります。
現在、日本政府では、法人税を引き下げるべき いう議論が
出ています。
もちろん、経済発展だけが全てではないという意見もあって然るべき
だと思います。
しかし、この議論の結論を急ぐべき理由が、
このタックスヘイブン税制改正にも表れてきているようです。
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静かに消え行く１人オーナー社長への重税
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
平成２２年６月２３日 開催の税制改正関係のセミナーは
３９名の参加
でした。
平成２２年度の税制改正といえば、
グループ法人税制 ということで、
もちろん大きく時間を割くテーマとなりますが、
実は、影に隠された大きな改正は、
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定の廃止
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であります。
これは、
１人オーナー会社社長が、
たくさん給料をもらっていたら、
給料額の５～４０％の部分に、法人税などが課される
という税制でした。
この廃止
静かに行われてますが、
けっこう影響度が大きい内容となってます。