拉致問題進展なし 制裁は延長

町村官房長官は東京都内で記者団に対し、現在北朝鮮に対して行っている輸入禁止などの制裁措置について、拉致問題の解決に向けた進展が見られないなどとして、１０月中旬までとなっている制裁の期間を延長する考えを示しました。

政府は北朝鮮が去年１０月に核実験に踏み切ったことなどを受け、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止や、北朝鮮のすべての船舶の入港禁止、在日朝鮮人の人たちを原則として除く、北朝鮮国籍を持つ人の入国禁止という、日本独自の制裁措置をとっています。町村官房長官は、これらの制裁措置の期間が１０月中旬までとなっていることについて、３０日、東京都内で記者団に対し、「現在北京で行われている６か国協議の結果を見なければならないが、９月行われた日朝の作業部会では、拉致問題に関する実質的な進展はなかった。拉致問題に何ら進展がない今の状況では、制裁をやめたり緩和したりする理由はない」と述べ、制裁の期間を延長する考えを示しました。

NHKニュース

北朝鮮「アルミ管輸入」認める 核開発用は否定

　北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が今月ジュネーブで開かれた６者協議の米朝国交正常化作業部会で、ウラン濃縮による核開発計画に関連し、ロシアから高強度のアルミニウム管を大量に輸入した事実を認めたことがわかった。ただ、核開発目的だったことは否定したという。６者協議関係筋が明らかにした。

　高強度アルミ管はウラン濃縮に必要な遠心分離器をつくる材料。米国はこの情報を０２年６月までに得て、同年１０月、平壌での米朝協議でウラン濃縮計画を指摘し、関係が緊張した。北朝鮮は計画の存在を一貫して否定している。

　北朝鮮は非核化に向けた「次の段階の措置」として、すべての核施設の無能力化とともに核計画の申告を実施することになっており、米国などはウラン濃縮を除いた申告は認められないとしている。北京で開催中の６者協議で北朝鮮は同様の説明をする可能性がある。

　金次官は作業部会でヒル米国務次官補らに「過去に約１５０トンのアルミニウム管を輸入した事実はあるが、核開発用ではなく、他の目的のために輸入したと聞いている」と語り、管のサイズや形状を詳しく説明したという。

　米国は、北朝鮮側の説明に一定の評価をしているとみられ、６者協議関係国に「濃縮ウラン問題を年内に進める非核化の合意の中に組み込むことができると確信した」と伝えた。

　だが、関係国の中には「遠心分離器を作るのは無理だと理解できた」とする声がある一方、「米国が持つ北朝鮮による関連資材輸入情報と比べて、１５０トンという量は少なすぎる」という指摘も出ている。

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６カ国協議：北朝鮮の核計画、０８年の申告を容認で調整

　【北京・堀山明子】北朝鮮の核廃棄に向けた「第２段階措置」を議論している６カ国協議は２９日、北朝鮮が年内にすべての核計画を申告するのは困難とみて、来年の核廃棄段階に追加申告を認める方向で調整を始めた模様だ。北朝鮮が核兵器の数を推計できる「核物質の年内申告」に難色を示したとみられる。廃棄対象となるプルトニウムなど核物質の生産、処理過程は、来年予定する第３段階で追加申告となる可能性も出てきた。

　２月の６カ国協議での合意では、北朝鮮が第２段階措置として「すべての核計画の完全な申告」を行うと盛り込んだ。焦点は（１）０２年に疑惑が浮上したウラン濃縮計画（２）０２年以降に再処理したプルトニウム（３）核兵器－－の３点。北朝鮮は（１）について「申告段階で疑惑を晴らす」と説明しているが、（２）と（３）は前提条件をつけているとみられる。

　５カ国は北朝鮮に、申告段階でプルトニウムをいつ、どこで生産し、どう処理したかを明らかにし、その検証もできるよう求めた。完全な申告と検証が実施されれば、北朝鮮が現在所有しているプルトニウムで核兵器がいくつ生産可能かを推計できるためだ。

　協議筋によると、北朝鮮は協議３日目までに年内に申告できるリストを口頭で示し、できない部分については、その理由を具体的に説明したという。

　北朝鮮は９月初めの米朝国交正常化に関する作業部会で、ウラン濃縮計画に関連し、遠心分離機に使用できるアルミニウム管をロシア業者から輸入したことを認めており、年内に申告する核計画はこのような疑惑を解明することにとどまる可能性もある。

毎日新聞　2007年9月30日　3時00分　（最終更新時間　9月30日　3時06分）

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