核無能力化、近く着手＝専門家チームが訪朝へ－米次官補

　【北京３０日時事】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３０日、北朝鮮の核施設の無能力化措置に着手するため、専門家チームが近く、核施設のある寧辺を訪問するとの見通しを明らかにした。滞在先のホテルで記者団に語った。

時事ドットコム：核無能力化、近く着手＝専門家チームが訪朝へ－米次官補

対北独自制裁、再延長へ＝官房長官「拉致で進展なし」と言明－政府

　政府は３０日、１０月１３日で期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港や輸入の禁止など日本独自の制裁措置について、さらに延長する方針を決めた。福田康夫首相は対北朝鮮政策で「対話」の必要性を打ち出しているが、日本が最重視する拉致問題で進展が見られないことから、制裁措置自体は当面続ける必要があると判断した。延長期間はこれまでの「半年間」を軸に調整するとみられる。
　町村信孝官房長官は３０日午前、都内で記者団に対し「拉致問題に何ら進展がない中で、（制裁措置を）やめるとか緩和するという結論を出す情勢にはない」と言明。先にモンゴル・ウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会についても「雰囲気は良かったものの、実質的な前進はゼロだ」と指摘した。

時事ドットコム：対北独自制裁、再延長へ＝官房長官「拉致で進展なし」と言明－政府

日本政府、核施設の解体費用で分担検討 ６カ国協議

　【北京＝赤地真志帆】日本政府は、６カ国協議で北朝鮮の核関連施設の無能力化に向けた「次の段階」の措置で合意できれば、無能力化のための作業費用の一部を負担する方向で検討している。北朝鮮へのエネルギー支援に参加しない代わりに、非核化作業で貢献するとの狙いがあるが、解体作業を北朝鮮自身が行えば直接支援につながる危険も残っている。

　「次の段階」の措置では北朝鮮が核関連施設の無能力化と核計画の申告を行う見返りに、他の参加国が重油９５万トン相当のエネルギー支援を実施することが決まっている。ただ、日本は拉致問題の進展なしにエネルギー支援には参加しない方針を表明している。

　その一方で、日本政府には「対話のための工夫が必要」とする福田政権の発足で、拉致問題などに関し「北朝鮮の出方に変化が生じる」（政府筋）との期待があるのも事実だ。こうした事情から、作業費用の負担は、エネルギー支援を行う他の参加国との費用負担のバランスを取り、協議での孤立化を避けるための苦肉の策ともいえる。

　政府は解体作業の実施主体を北朝鮮以外の５カ国か、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を絡めた形で実施するよう求めていく方針だが、北朝鮮が自前で作業を行うことを主張する可能性は高い。北朝鮮が実際にかかった以上の費用を要求してくることも考えられる。

(2007/09/29 20:18)

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