＜国連総会＞拉致問題めぐり日本と北朝鮮が応酬
【ニューヨーク田所柳子】高村正彦外相が２８日夜（日本時間２９日午前）の国連総会での一般演説で、北朝鮮に拉致問題の解決を求めたのに対し、北朝鮮の国連次席大使は総会の場で「日本が被害者全員を帰国させるべきだとの立場を主張し続けるなら、死者を生き返らせるほか解決方法はない」と反論した。
さらに先の大戦での日本軍による被害について「日本軍は８４０万人の朝鮮人を強制連行し、１００万人余りを虐殺、２０万人に慰安婦の強要などを行った」と主張。日本側は神余隆博国連次席大使が「拉致問題は現在も未解決」「第二次世界大戦の朝鮮人の数は全く根拠がない」と再反論した。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜国連総会＞拉致問題めぐり日本と北朝鮮が応酬
脱北者：入国倍増 今年すでに２１人 家族「呼び寄せ」
日本に入ってくる脱北者が今年になって急増している。国内で支援に当たる在日本大韓民国民団（民団）の「脱北者支援民団センター」によると、例年は１０人程度だが、今年は既に２１人が入国した。以前は帰還事業で北朝鮮に渡った人たちが帰国するケースがほとんどだったが、最近は帰国した人たちが残してきた家族を呼び寄せる例が目立つ。脱北者の入国は今後も増え続けるとみられ、同センターは支援を呼びかけている。【工藤哲】
センターによると、今年日本に来た脱北者は、２月１０日に５人、４月２８日に３人、５月８日に１人、８月４日に１２人。帰還事業で北朝鮮に渡った元在日朝鮮人とその家族らで、いずれも中国・瀋陽の日本総領事館で保護された後、帰国・来日した。
最近は、帰国した元在日が残してきた家族を呼び寄せるケースが多いのが特徴だ。８月４日に来日した１２人のうち、帰還事業で渡った帰国者は女性１人だけ。残りは北朝鮮で生まれ育った人たちで、うち９人は以前帰国した男性が残してきた、妻や娘、２人の息子夫妻と孫ら親族だった。
脱北者の入国急増について、こうした「呼び寄せ」型の増加が背景にあるとみるのが、中国国内に潜伏する脱北者の生活支援を主な活動にしている「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長だ。加藤さんは「既に帰国した人が、残してきた親族に脱北ルートや領事館に保護を求めれば安全ということを携帯電話などで教えているので、効率良く日本に入って来ている」と分析する。
また、同センター事務局の金哲三（キムチョルサム）さんは「小泉（純一郎）首相時代と違い、昨秋以降、日中関係が改善したことが大きい」とみる。「保護された脱北者に中国側が日本への出国許可を与えるまで、以前は半年近くかかっていたが、最近は２～３カ月程度に短縮されている」と言い、出国許可までの期間短縮に日中関係の改善があるとの見方だ。
センターの支援対象者の多くが、北朝鮮で生まれ育ったため日本語や日本での生活習慣や制度を知らない人たちになってきており、よりきめの細かい支援が必要になってきている。金さんは「運営はすべて募金でまかなわれている。脱北者の自立のため多くの人に協力してほしい」と話している。募金先は郵便振替口座 ００１５０－５－５４６２５７「支援センター」。問い合わせは０３・３４５４・５８１１。
【ことば】帰還事業と脱北者 日本赤十字社と朝鮮赤十字会の共同事業で、祖国建設などを理由に１９５９～８４年、在日朝鮮人と日本人配偶者ら計約９万３０００人が北朝鮮に渡った。北朝鮮を脱出しする住民（脱北者）の中には、帰還事業で渡った人やその家族もおり、９０年代後半から帰国・来日するようになった。日本の外務省は、脱北者のうち日本国籍保持者か元在日朝鮮人について入国を認める立場だ。これまで約１７０人が帰国・来日したとされる。
毎日新聞 2007年9月29日 15時00分
脱北者：入国倍増 今年すでに２１人 家族「呼び寄せ」－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
日朝首席代表が会談、国交正常化へ対話加速を確認
【北京＝田中孝幸】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の日本側首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は28日午後、釣魚台迎賓館で北朝鮮側首席代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官と約45分間会談した。双方は早期に国交正常化を実現するため、日本人拉致問題と「過去の清算」問題解決に向けた対話を加速することを確認した。
佐々江局長は会談でモンゴルで開いた日朝国交正常化作業部会について「拉致問題で具体的成果が得られず残念だった。具体的進展を得ることが必要だ」と主張。金次官は「拉致問題、過去の清算を含む諸懸案を解決して国交正常化を目指す」との立場を改めて表明した。
会談後、佐々江氏は記者団に「拉致問題など双方の関心事項についてお互いに率直に意見を述べあった」と説明。「話し合っていくことも含めてお互いに努力していこうということで一致した」と強調した。(23:40)
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースま で