拉致問題進展なし 制裁は延長

町村官房長官は東京都内で記者団に対し、現在北朝鮮に対して行っている輸入禁止などの制裁措置について、拉致問題の解決に向けた進展が見られないなどとして、１０月中旬までとなっている制裁の期間を延長する考えを示しました。

政府は北朝鮮が去年１０月に核実験に踏み切ったことなどを受け、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止や、北朝鮮のすべての船舶の入港禁止、在日朝鮮人の人たちを原則として除く、北朝鮮国籍を持つ人の入国禁止という、日本独自の制裁措置をとっています。町村官房長官は、これらの制裁措置の期間が１０月中旬までとなっていることについて、３０日、東京都内で記者団に対し、「現在北京で行われている６か国協議の結果を見なければならないが、９月行われた日朝の作業部会では、拉致問題に関する実質的な進展はなかった。拉致問題に何ら進展がない今の状況では、制裁をやめたり緩和したりする理由はない」と述べ、制裁の期間を延長する考えを示しました。

NHKニュース