共同声明まとめ「休会」 ６者協議 公表は２日後
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は３０日、議長国・中国の武大偉外務次官が非核化に向けた「次の段階の措置」を具体的な内容を定めた共同声明案で合意に達したとしつつ、２日間の休会を宣言した。各国が本国の認可を受けた後に声明を公表するとしている。
年内の無能力化の対象とされているのは、北朝鮮・寧辺にある５０００キロワット級の原子炉、核燃料再処理施設である「放射化学研究所」、核燃料加工施設の３カ所。
韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長によると、共同声明案には北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を年末までに行うことが明記されている一方、米国によるテロ支援国家指定の解除については期限を明記していないという。
休会後、ヒル米国務次官補は北京空港で記者団に「とても詳細で包括的だ」と共同声明案を評価した。無能力化については、日米中韓ロの要員が近く訪朝し、具体的な作業について技術的な協議をするという。
核施設の無能力化と核計画の申告の見返りとしての経済エネルギー支援については、提供の時期を特定せずに重油４５万トンと重油５０万トン相当のエネルギー施設を提供することが共同声明に盛り込まれているという。
外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は休会後、共同声明案に米朝関係や日朝関係に対する前向きな言及があったことを明らかにした。
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前途多難の無能力化 妥協の産物の合意文書 ６カ国協議
【北京＝有元隆志】６カ国協議は３０日、核施設の無能力化と核計画の完全申告の１２月３１日までの年内履行を明記した合意文書案で暫定合意に達したものの、無能力化の方法をめぐり協議が難航した。仮に北朝鮮が再稼働させようとした場合に必要となる期間をめぐる調整は残ったが、「年内履行」という合意づくりを優先した格好だ。無能力化を核放棄に向けた中間段階と位置づけたい米国と、核開発再開の余地を残したい北朝鮮との思惑の違いに目をつぶった妥協の産物といえそうだ。
２００９年１月までのブッシュ大統領の任期中に北朝鮮の核問題解決を目指す米国は、今後の交渉に弾みをつけるためにも、９月の米朝関係正常化作業部会で合意した年内の無能力化実現にこだわっていた。ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、協議終了後、文書案を「極めて良い詳細な内容だ」と記者団に評価してみせたのも当然といえる。
ヒル次官補は「２００２年に北朝鮮が核施設の再稼働に要した期間は２カ月だった。当時は無能力化というのがなかった」と説明。核施設の凍結に止まったクリントン政権下の米朝枠組み合意（１９９４年）よりも、再稼働に必要な期間が長くなることで「前に進んでいる」と強調した。
しかし、実施方法をめぐって米国は核施設から取り外した主要機器の海外運搬を主張したが、北朝鮮は国内保管に固執した。協議筋は「海外に運び出すことは北朝鮮にとり核解体を意味し、受け入れられないとの姿勢だった」と語る。文書案は公表されていないが、機器の北朝鮮国内での保管が明記された場合、「早期に再稼働できることを意味し、無能力化とはいえない」（核専門家）との指摘もある。
また、米国は再稼働を北朝鮮が決めたとしても、少しでも時間がかかるよう追加的な措置を求めているのに対し、北朝鮮は難色を示し、調整が難航した。北朝鮮は無能力化措置の開始に向けて専門家派遣を受け入れるというが、具体的措置の検討はこれからだ。
一方、協議筋によると、北朝鮮側がテロ支援国家の解除時期の明記を求めたのに対し米側は反対した。北朝鮮の要求通り解除に応じた場合、日米関係が悪化するとの危惧（きぐ）があったためだ。
６カ国協議の存在意義を維持するため共同声明づくりにこだわった中国が、解除時期を明記しない案を作ったものの、北朝鮮が最終的に文書を受け入れるかどうかはなお不透明だ。
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「核無能力化、年内までに」６カ国協議で暫定合意
【北京＝久保田るり子、赤地真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は３０日、首席代表会合を開き、中国が示した年内の核施設無能力化と核計画の完全申告を行う「次の段階措置」に関する合意文書案で暫定合意した。各国代表が本国に案を持ち帰り、受諾が得られれば、１０月３日に共同声明として発表する。韓国の千英宇・外交通商省平和交渉本部長によると、無能力化と申告の期限を１２月３１日と明記したが、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の期日は示されていない。
ヒル米国務次官補は、合意文書について「非常に詳細で包括的な内容だ。今年末までの行程表が示されている」と述べた。佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も、「日朝関係も前に進めるとの基本的な方向性について各国間で了解があった」と評価した。
無能力化の対象には寧辺の実験用黒鉛減速炉など３施設が挙げられた。
協議筋によると、仮に北朝鮮が約束を破り再稼動に必要な期間が１年間とされているのを、米国がさらに半年間延長するよう提案し、北朝鮮が検討すると答えたという。核計画の申告については、北朝鮮は「年内に申告できないものもある」と主張した。
ヒル次官補によると、無能力化措置の準備のため、近く専門家チームが訪朝する見通しだ。
（後半、意味不明の文章あり）
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