「核無能力化、年内までに」６カ国協議で暫定合意

　【北京＝久保田るり子、赤地真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は３０日、首席代表会合を開き、中国が示した年内の核施設無能力化と核計画の完全申告を行う「次の段階措置」に関する合意文書案で暫定合意した。各国代表が本国に案を持ち帰り、受諾が得られれば、１０月３日に共同声明として発表する。韓国の千英宇・外交通商省平和交渉本部長によると、無能力化と申告の期限を１２月３１日と明記したが、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の期日は示されていない。

　ヒル米国務次官補は、合意文書について「非常に詳細で包括的な内容だ。今年末までの行程表が示されている」と述べた。佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も、「日朝関係も前に進めるとの基本的な方向性について各国間で了解があった」と評価した。

　無能力化の対象には寧辺の実験用黒鉛減速炉など３施設が挙げられた。

　協議筋によると、仮に北朝鮮が約束を破り再稼動に必要な期間が１年間とされているのを、米国がさらに半年間延長するよう提案し、北朝鮮が検討すると答えたという。核計画の申告については、北朝鮮は「年内に申告できないものもある」と主張した。

　ヒル次官補によると、無能力化措置の準備のため、近く専門家チームが訪朝する見通しだ。

（後半、意味不明の文章あり）

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