共同声明まとめ「休会」 ６者協議 公表は２日後

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は３０日、議長国・中国の武大偉外務次官が非核化に向けた「次の段階の措置」を具体的な内容を定めた共同声明案で合意に達したとしつつ、２日間の休会を宣言した。各国が本国の認可を受けた後に声明を公表するとしている。

　年内の無能力化の対象とされているのは、北朝鮮・寧辺にある５０００キロワット級の原子炉、核燃料再処理施設である「放射化学研究所」、核燃料加工施設の３カ所。

　韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長によると、共同声明案には北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を年末までに行うことが明記されている一方、米国によるテロ支援国家指定の解除については期限を明記していないという。

　休会後、ヒル米国務次官補は北京空港で記者団に「とても詳細で包括的だ」と共同声明案を評価した。無能力化については、日米中韓ロの要員が近く訪朝し、具体的な作業について技術的な協議をするという。

　核施設の無能力化と核計画の申告の見返りとしての経済エネルギー支援については、提供の時期を特定せずに重油４５万トンと重油５０万トン相当のエネルギー施設を提供することが共同声明に盛り込まれているという。

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は休会後、共同声明案に米朝関係や日朝関係に対する前向きな言及があったことを明らかにした。

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