テロ支援国指定解除、米が北朝鮮に追加３条件

　【ワシントン＝坂元隆】米政府は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する条件の一部として、寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化完了に加え、核計画の申告時に「核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量」「ウラン濃縮計画の実態」「シリアなど外国への核移転の状況」??の３点の明示を北朝鮮に求める方針を固めた。
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　６か国協議関係筋が３０日、明らかにした。北朝鮮が米国の要求を全面的に受け入れる可能性は低く、テロ支援国指定の解除時期が大幅にずれ込むのは確実となった。

　米朝間では、北朝鮮が年内に核施設無能力化と核計画の申告を実施する見返りに、米国がテロ支援国指定解除と敵国通商法適用除外を実施することで合意済みとみられていた。今回、米国が申告にさらなる条件を設定することになった背景は不明だが、解除しないよう求める日本政府の強い要請にも配慮したとみられる。

　６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２９日、訪問先のソウルで記者団に、「（核に関する）すべての計画、施設、材料の申告が必要だ」と述べたが、北朝鮮は申告完了期限の年末まで残り１か月となった現在も、申告のための「第１次リスト草案」すら提出していない。米国が求める３条件に関しては、北朝鮮は、ウラン濃縮計画や他国への核支援は全面否定しているほか、プルトニウムを含む現存の核兵器の申告にも難色を示しているとされる。

　ヒル次官補は１２月３日から３日間の日程で訪朝し、北朝鮮首席代表の金桂寛（キムケグァン）外務次官と会談するが、北朝鮮がこれまでの姿勢を変えない限り、申告に関する交渉が難航するのは必至だ。１２月上旬に予定される６か国協議首席代表会合でも、申告をめぐる議論は紛糾する可能性が高い。
（2007年12月1日3時0分 読売新聞）

テロ支援国指定解除、米が北朝鮮に追加３条件 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

朝鮮会館税減免訴訟：減税措置取り消し確定 救う会「感謝している」 ／熊本

　熊本市の熊本朝鮮会館への税減免を認めなかった３０日の最高裁決定。０３年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置の取り消しが確定したことを受けて、熊本市などは午後から対応に追われた。
　上告棄却に、原告で拉致被害者支援団体の「救う会熊本」会長の加納良寛さん（５４）は市役所で会見。「決定は当然だ。感謝している」と語った。森本耕司弁護士も「他の自治体も今後、減免を続けることは難しくなるのではないか」と付け加えた。
　一方、被告の幸山政史熊本市長はドイツ出張中で、西島喜義・企画財政局長が取材に応じた。裁判で争われた０３年度分の減免措置（３０万５３００円）については最高裁の決定に従うことになるが、０４年度以降の減免については「決定の内容を見て判断する」と答えた。
　朝鮮総連県本部の金末幸（キムマルヘン）委員長（５９）は「高裁判決が理解できないから市長も上告したのに非常に残念。会館の運用実態を無視した不当な決定だ。在日朝鮮人の歴史的状況が分かっていない」と批判した。【伊藤奈々恵、門田陽介】

朝鮮会館税減免訴訟：減税措置取り消し確定　救う会「感謝している」　／熊本（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

母救出へ曽我さんが署名活動

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が10日から始まるのを前に、佐渡市の拉致被害者曽我ひとみさん(48)が１日、同市中原のアミューズメント佐渡で、母ミヨシさん＝失跡当時(46)＝ら拉致被害者の早期救出を求める署名活動を行った。署名活動には、夫ジェンキンスさん(67)も飛び入りで参加した。

　署名活動は同市が、支援団体「曽我さん母娘を救う会」（和田二則会長）とともに実施した。

　２人は、写真展や和太鼓集団「鼓童」公演の来場者らでにぎわう同会場の一角に並び、同会のメンバーらと協力を呼び掛けた。協力者の１人１人にブルーリボンやパンフレットを手渡し、「ありがとうございます」と頭を下げた。

　曽我さんは「（被害者の）家族の人たちはみな高齢になり、自分の体を維持することも難しくなっている今、１日も早い解決が望まれます。お一人お一人の署名が大きな力となることを信じています」とのコメントを出した。

　一家そろって佐渡に帰郷してから７日で丸３年となる家族についても触れ「こうして日本で暮らすことができるのも、国民の皆さまの温かい支えがあってのこと。たくさんの困難があるとは思いますが、信じた道を一歩一歩前を向いて歩いて行こうと思っています」とした。

新潟日報2007年12月1日

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