テロ支援国指定解除、米が北朝鮮に追加３条件

　【ワシントン＝坂元隆】米政府は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する条件の一部として、寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化完了に加え、核計画の申告時に「核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量」「ウラン濃縮計画の実態」「シリアなど外国への核移転の状況」??の３点の明示を北朝鮮に求める方針を固めた。
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　６か国協議関係筋が３０日、明らかにした。北朝鮮が米国の要求を全面的に受け入れる可能性は低く、テロ支援国指定の解除時期が大幅にずれ込むのは確実となった。

　米朝間では、北朝鮮が年内に核施設無能力化と核計画の申告を実施する見返りに、米国がテロ支援国指定解除と敵国通商法適用除外を実施することで合意済みとみられていた。今回、米国が申告にさらなる条件を設定することになった背景は不明だが、解除しないよう求める日本政府の強い要請にも配慮したとみられる。

　６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２９日、訪問先のソウルで記者団に、「（核に関する）すべての計画、施設、材料の申告が必要だ」と述べたが、北朝鮮は申告完了期限の年末まで残り１か月となった現在も、申告のための「第１次リスト草案」すら提出していない。米国が求める３条件に関しては、北朝鮮は、ウラン濃縮計画や他国への核支援は全面否定しているほか、プルトニウムを含む現存の核兵器の申告にも難色を示しているとされる。

　ヒル次官補は１２月３日から３日間の日程で訪朝し、北朝鮮首席代表の金桂寛（キムケグァン）外務次官と会談するが、北朝鮮がこれまでの姿勢を変えない限り、申告に関する交渉が難航するのは必至だ。１２月上旬に予定される６か国協議首席代表会合でも、申告をめぐる議論は紛糾する可能性が高い。
（2007年12月1日3時0分 読売新聞）

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