朝鮮会館税減免訴訟：減税措置取り消し確定 救う会「感謝している」 ／熊本

　熊本市の熊本朝鮮会館への税減免を認めなかった３０日の最高裁決定。０３年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置の取り消しが確定したことを受けて、熊本市などは午後から対応に追われた。
　上告棄却に、原告で拉致被害者支援団体の「救う会熊本」会長の加納良寛さん（５４）は市役所で会見。「決定は当然だ。感謝している」と語った。森本耕司弁護士も「他の自治体も今後、減免を続けることは難しくなるのではないか」と付け加えた。
　一方、被告の幸山政史熊本市長はドイツ出張中で、西島喜義・企画財政局長が取材に応じた。裁判で争われた０３年度分の減免措置（３０万５３００円）については最高裁の決定に従うことになるが、０４年度以降の減免については「決定の内容を見て判断する」と答えた。
　朝鮮総連県本部の金末幸（キムマルヘン）委員長（５９）は「高裁判決が理解できないから市長も上告したのに非常に残念。会館の運用実態を無視した不当な決定だ。在日朝鮮人の歴史的状況が分かっていない」と批判した。【伊藤奈々恵、門田陽介】

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