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さきの日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側が引き渡しを求めた北朝鮮からのいわゆる脱北者を支援する日本のＮＧＯ・非政府組織の関係者が１７日、民主党の会合に出席し、「ＮＧＯの引き渡し要求は、交渉を混乱させるためであり、あきれた」として、北朝鮮側の対応を批判しました。さきに北京で開かれた日朝政府間協議で、北朝鮮側は、いわゆる脱北者を支援している日本のＮＧＯが北朝鮮の法律に違反しているとして、ＮＧＯ関係者７人を引き渡すよう日本側に求めました。１７日に開かれた北朝鮮問題についての民主党の会合には、このうち「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長や「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表らが出席しました。この中で加藤事務局長は、北朝鮮側の対応について「自分の人間性を否定されたようで、非常に不愉快だ。キム・ジョンイル総書記こそ、人権に対する罪を償うべきだ」と述べたほか、山田代表は「交渉を混乱させて自分たちに有利にしようという北朝鮮の姿勢そのもので、驚きもなく、あきれた」と批判しました。そして両氏は、北朝鮮国内の人権問題について、国際的な関心を高めることが必要だとして、与野党が協力して取り組むよう求めました。
NHKニュース 総務省は１７日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する２００５年度の固定資産税の課税状況をまとめた。本部、地方本部がある４９自治体のうち３２自治体が税を減免していた。
調査は１月に各自治体に回答を求める形で実施。０４年度の減免自治体数は３０だったが、「回答を控える」としていた東京都と福岡市が今回、「減免している」と回答を変えたため、３２に増えた。
全額を免除しているのは、札幌、さいたま、千葉、大津、高松、福岡など１９市。一部免除が東京都と、熊本など１２市で、減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だった。「回答を控える」が１２市あった。
減免の理由としては、２９団体が「公民館、集会施設に準じた施設であるため」と答えた。
３２自治体が固定資産税減免／朝鮮総連の施設に－四国新聞社－香川県ニュース 【ソウル１６日共同】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの夫とされる「キム・チョルジュン」氏が韓国人の拉致被害者だとの情報の真偽を確認するために日本政府が行っていた、韓国の被害者家族のＤＮＡ採取作業が１６日、終了した。韓国人拉致被害者団体の関係者が明らかにした。
採取の対象となったのは１９７７－７８年に北朝鮮に拉致されたとみられるキム・ヨンナム氏やイ・ミンギョ氏ら５人（いずれも失跡当時１０代）の家族。日本政府の担当者らが１４日から、ソウル近郊や中部の全州などに暮らす５人の両親らから血液や毛髪など生体試料の提供を受けたという。
ＤＮＡの採取作業終了 横田さん夫情報で日本政府 (共同通信) - goo ニュース
