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政府は１６日、北朝鮮拉致問題を協議する関係省庁の局長級による専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）を首相官邸で開き、同会の通称を「拉致問題特命チーム」とすることを決めた。また、山谷えり子内閣府政務官が幹事会メンバーに加わり、拉致被害者と家族支援の担当になった。
国内外に拉致問題に関する情報を積極的に発信し、問題の解決に向け世論の支持を広げていくことを確認した。１７日には、首相官邸のホームページで拉致問題部分を一新し、これまでの経緯や実情を紹介。拉致をテーマにした映画やドキュメンタリー作品の上映▽国際会議の海外出席者への拉致問題のＰＲ－－なども検討する。「国民の拉致への怒りが、北朝鮮にとって一番の圧力になる」（政府高官）との判断だ。【坂口裕彦】
拉致：関係省庁幹事会、通称「拉致問題特命チーム」に－行政：MSN毎日インタラクティブ 【ワシントン１６日共同】ライス米国務長官は１６日、下院外交委員会の公聴会で「北朝鮮難民の受け入れ政策を国土安全保障省、連邦捜査局（ＦＢＩ）とともに見直している」と証言。現在は直接受け入れていない北朝鮮脱出住民（脱北者）の米国亡命を受け入れる方向で、政府内の調整が行われていることを初めて明らかにした。
長官によると、脱北者を受け入れているのは現在、韓国とモンゴルの２カ国だけ。米国内でも、ブッシュ政権の支持基盤であるキリスト教右派を中心に受け入れを求める声があり、政策見直しの背景に人権を重視する同派の意向が強く働いているのは確実。北朝鮮側の反発を招く可能性がある。href="http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060217&j=0026&k=200602175319">北海道新聞 国際
【ソウル１５日近藤浩】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は十六日、六十四歳の誕生日を迎える。金総書記は国の立て直しのために改革・開放を志向しているが、米国の金融制裁が北朝鮮経済に深刻な影響を与える一方、後継者の最有力候補とされる二男の正哲（ジョンチョル）氏（２４）の病気説も流れ、「内憂外患」に直面している。
金総書記の誕生日を祝う行事は例年通り、一月末から始まり、二月十六、十七の両日は国民の祝日となる。
しかし「外貨不足で雰囲気は盛り上がっていない」と、一部の韓国メディアは報じた。北朝鮮の偽札製造とマネーロンダリング（資金洗浄）問題などで、米国が昨年九月、マカオの銀行に金融制裁を発動。韓国内でも北朝鮮との取引を断絶する金融機関が続出するなど、「外国との貿易・金融取引が相当困難になっている」（ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）ようだ。
経済悪化は政権の生命線である軍部掌握能力の低下に直結しかねない。韓国政府関係者は「金総書記は軍を掌握し地位は確固としている」と断言する。しかし経済の立て直しに不可欠な米朝関係の改善は再び膠着（こうちゃく）、中国を見習った改革・開放路線も、失敗すれば軍部の不満が高まり政権が安定を失う可能性もある。
一月に中国の経済特区を視察した際の金総書記は、以前と比べて相当やせ、頭髪も目に見えて減っていた。
一昨年、高英姫（コヨンヒ）夫人を亡くし、昨年は側近の延亨黙（ヨンヒョンムク）元首相らを失い、ストレスが影響しているとの見方も出ている。
こうした「健康不安」説の中で、後継者の最有力候補である正哲氏の難病説が浮上。中央日報は十四日、「正哲氏が女性ホルモンが過剰に分泌する病気に苦しめられている」との政府関係者の証言を伝えた。事実とすれば後継者選びに影響を与える可能性が高い。
最近、二○○三年七月以来、動静が途絶えていた義弟の張成沢（チャンソンテク）氏（５９）が姿を現した。党組織指導部第一副部長だった張氏は、「事実上のナンバー２」として後継者にも名前が上がっていたが、粛清説が有力だった。
張氏は今月、金総書記と同じルートで中国の経済特区を視察、経済立て直しの実務を任されたようだ。
金総書記は、父の金日成主席（当時）が六十二歳の時に後継指名を受けている。すでにその年齢は超えている。内外の危機を乗り切るために、気心の知れた肉親を再び登用した可能性も否定はできない。
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