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北朝鮮による拉致疑惑がタイやマカオにも広がっている問題で、拉致被害者とされるタイ人女性の家族が１８日、タイ北部で講演を行い、女性の救出を訴えました。
現地在住の日本人を対象にタイ北部のチェンマイで開かれた講演会には、拉致被害者とされるアノーチャ・パンジョイさんの兄や甥らが参加しました。兄のスカム・パンジョイさんは「妹は生きていると信じている」と述べたうえで、「タイや日本政府の力で妹を取り返してほしい」と訴えました。
アノーチャさんは７８年５月、当時、働いていたマカオから北朝鮮に拉致された疑いが強いことが、ジェンキンスさんの証言などによって明らかになっています。
北朝鮮側は「でっち上げ」として否定していますが、タイ政府は今後、二国間の話し合いによって真相を究明する方針を示しています。
TBS News-i曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんの証言で明らかになった北朝鮮によるタイ人女性の拉致疑惑に関心を持ってもらおうと、１８日、タイ・チェンマイで講演会が開かれた。
この講演会は、チェンマイ在住の日本人男性が主催する市民団体が開いたもの。拉致されたとみられるのは、アノーチャー・パンジョイさん。７８年５月、出稼ぎ先のマカオで失そうした。
この問題では、日本の拉致被害者家族会が国際的な世論を喚起し北朝鮮に圧力をかけようと調査に協力しているが、タイではまだ拉致への関心が高いとはいえない。
講演会では、アノーチャーさんを取り戻すための協力を訴えた。また、アノーチャーさんの親族も出席し、支援を呼びかけた。アノーチャーさんの兄、スカム・パンジョイさんは「タイの新聞は（拉致に）もう関心がありません。タイの人にもっと拉致問題に関心を持ってほしいです」と話している。
タイ政府は、北朝鮮に事実関係の調査を要請しているが、日本に対してと同様事実無根との一点張りだという。講演会を主催した市民団体では、拉致発覚のきっかけとなったジェンキンスさんの著書のタイ語版を自費出版するなどして、この問題への理解を地道に呼びかけていくことにしている。
日テレNEWS24 日本と北朝鮮の政府間協議が難航する中、政府は十六日開いた日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）で、法的措置による北朝鮮への「圧力」の検討を進めていく方針を確認した。自民党の拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長代理）も同日「北朝鮮人権法案」の骨子を了承、今国会提出を目指す方針を決めた。
政府が当面念頭に置いているのは、法の厳格適用などによる「圧力」。既に、在日本朝鮮人総連合会関連施設への固定資産税減免措置の見直し▽海上保安庁などによる麻薬や偽札取り締まり強化―などを検討している。
特定船舶入港禁止法や改正外為法による本格的な経済制裁は、日本単独で発動した場合の効果を疑問視する見方がなお大勢で、これに代わる「圧力」が必要との判断に傾いた。専門幹事会後の記者会見で、鈴木氏は「あくまで現行法の措置で進めたい」と強調。「各省庁でいろんなことが考えられる。どれを実施していくかの判断はこれからだ」と述べた。
一方、自民党の拉致対策本部が今国会提出を目指す「北朝鮮人権法案」は、拉致事件など北朝鮮による人権侵害状況に改善がないと政府が判断した場合、経済制裁を発動することを義務付けるもの。同日、骨子をまとめた自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの山本一太座長に対し、安倍晋三官房長官は「粛々と法案策定を進めてほしい」と前向きな姿勢を見せたという。
日朝協議に手詰まり感が漂う中、政府としては「まだいろいろやれることがある。それが（北朝鮮に）『圧力』と分かりさえすればいい」（外務省幹部）として“実質的効果”を引き出していくことで北朝鮮側に譲歩を迫りたい考えだ。
政府 北朝鮮への圧力検討 自民 人権法案骨子を了承 (西日本新聞) - goo ニュース
