横田夫妻らの負担軽減も 救う会全国幹事会が運動方針

　拉致被害者の家族会らの支援団体「救う会」は１９日、東京都内で家族会とともに全国幹事会を開き、５～６月に都内で大規模な集会を開くことや、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への税減免廃止など優遇措置への反対運動を進めることなど、今後の運動方針を決めた。

　昨年末に病気で倒れ１月末まで入院していた家族会代表の横田滋さん（７３）や、妻の早紀江さん（６９）ら家族会メンバーへの負担を軽減することも決定された。

　４月に家族会メンバーが訪米して議会や国連に問題解決への協力を訴えることや、脱北者による北朝鮮向けのラジオ放送「自由北韓放送」を支援することも決議された。

asahi.com： 横田夫妻らの負担軽減も　救う会全国幹事会が運動方針?-?北朝鮮拉致問題特集

「制裁なら物理的対応」 北朝鮮がけん制

　今月初めに北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が拉致問題に関連し「日本が経済制裁を発動すれば、強力な物理的対応をとる」と日本の原口幸市同交渉政府代表に通告していたことが分かった。複数の交渉関係者が１９日、明らかにした。

　公式協議の合間に実施された非公式会談での発言で、日本側は「『弾道ミサイルの発射凍結を解除する』というあからさまな脅し」（代表団筋）と受け止め、ミサイル発射凍結延長を明記した２００２年の日朝平壌宣言に反しかねないとして真意を慎重に見極める方針だ。

　北朝鮮はこれまでにも「経済制裁が発動されれば宣戦布告と見なし、強力な物理的方法で即時対応する」とする談話などを発表しているが、今回はハイレベルでのけん制として日本政府は注目している。

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麻生外相、北朝鮮への「圧力必要」・政府内で案検討

　麻生太郎外相は19日のＮＨＫ番組で、先の北朝鮮との政府間対話で進展がなかったことに関連して「対話だけでは成果は上がらない。圧力は要る。各省にその案はすでにあり、どう実行するかだ」と述べ、制裁発動の検討も含め北朝鮮への圧力を強める考えを示唆した。

　「ポスト小泉」の有力候補に安倍晋三官房長官を挙げる世論が強いことには「（2001年の総裁選に）私が出たときは橋本龍太郎元首相という声が大きかったが、結果は小泉純一郎首相だった。与えられたチャンスにはしっかり対応しなければいけない」と改めて出馬に意欲を示した。 (21: 36)

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