政府 北朝鮮への圧力検討 自民 人権法案骨子を了承

　日本と北朝鮮の政府間協議が難航する中、政府は十六日開いた日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）で、法的措置による北朝鮮への「圧力」の検討を進めていく方針を確認した。自民党の拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長代理）も同日「北朝鮮人権法案」の骨子を了承、今国会提出を目指す方針を決めた。

　政府が当面念頭に置いているのは、法の厳格適用などによる「圧力」。既に、在日本朝鮮人総連合会関連施設への固定資産税減免措置の見直し▽海上保安庁などによる麻薬や偽札取り締まり強化―などを検討している。

　特定船舶入港禁止法や改正外為法による本格的な経済制裁は、日本単独で発動した場合の効果を疑問視する見方がなお大勢で、これに代わる「圧力」が必要との判断に傾いた。専門幹事会後の記者会見で、鈴木氏は「あくまで現行法の措置で進めたい」と強調。「各省庁でいろんなことが考えられる。どれを実施していくかの判断はこれからだ」と述べた。

　一方、自民党の拉致対策本部が今国会提出を目指す「北朝鮮人権法案」は、拉致事件など北朝鮮による人権侵害状況に改善がないと政府が判断した場合、経済制裁を発動することを義務付けるもの。同日、骨子をまとめた自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの山本一太座長に対し、安倍晋三官房長官は「粛々と法案策定を進めてほしい」と前向きな姿勢を見せたという。

　日朝協議に手詰まり感が漂う中、政府としては「まだいろいろやれることがある。それが（北朝鮮に）『圧力』と分かりさえすればいい」（外務省幹部）として“実質的効果”を引き出していくことで北朝鮮側に譲歩を迫りたい考えだ。

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