平壌宣言に基づき正常化を＝小泉首相、金総書記にメッセージ

　小泉純一郎首相は15日、先の日朝並行協議の際、原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使を通じて北朝鮮の金正日総書記あてに、「日朝平壌宣言にのっとって諸懸案を解決し、国交正常化を目指す方針に変わりはない」とのメッセージを口頭で伝えたことを明らかにした。
　首相はこの意図について「当然のことだ。（北朝鮮側が）誠意を持って対応するよう、交渉者にも金総書記にもしっかり伝えてほしい（と指示した）」と説明。また「交渉のたびにいつも（メッセージを）出している」と述べ、今回に限った特別の措置ではないことを強調した。首相官邸で記者団に語った。　
（時事通信） - 2月15日21時1分更新

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北朝鮮向け郵便送金が急増 郵政公社、実態調査へ

　日本国内の郵便局から北朝鮮に向けて現金などを送る「保険付き郵便物」が年々急増し、２００４年度は１５６０通に上ったことが明らかになった。１６日午前の衆院総務委員会で、民主党の渡辺周衆院議員が日本郵政公社の資料に基づき指摘した。同公社の岡田克行理事は送金された総額など実態を調査する考えを示した。
　渡辺氏によると、０２年度は３８３通、０３年度は５０６通だった。
　岡田氏は北朝鮮への送金について「万国郵便条約に基づき、保険付き郵便物として現金を送付できる」と、法的な問題はないことを説明した上で、「（送付金額を記載した）受領証は一定期間保存しており、現金を内容とする北朝鮮向け郵便物の件数、金額を今後調査したい」と述べた。総務省によると、北朝鮮向け郵便物の送金上限は一通につき約４８万円。

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北朝鮮人権法案 自民が骨子了承 拉致問題対策本部

　自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）は十六日午前の会合で、「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」（座長・山本一太参院議員）がまとめた「北朝鮮人権法案」（仮称）の骨子を了承し、今国会での成立を目指して法案づくりを進めることを確認した。

　北朝鮮人権法案は拉致事件などの北朝鮮による人権侵害の実態解明を進めることが狙い。骨子では、政府が拉致事件の実態解明に向けて国際機関や国内外の民間団体と情報交換を行うなどの連携を図るよう規定し、こうした取り組みを国会に毎年、報告することを義務付けている。

　また、北朝鮮による人権侵害が改善されない場合、政府が特定船舶入港禁止法などに基づく制裁措置をとるように規定。拉致事件を風化させないため「北朝鮮の人権侵害について考える日」を定めることも盛り込む。

　逢沢本部長は会合後、先の日朝並行協議で拉致事件の前進がなかったことを受け、「政府が引き続き北朝鮮側との協議を進める中、圧力をかけることができるよう政府にカードを与えたい」と述べた。

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