北朝鮮人権法案 自民が骨子了承 拉致問題対策本部

　自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）は十六日午前の会合で、「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」（座長・山本一太参院議員）がまとめた「北朝鮮人権法案」（仮称）の骨子を了承し、今国会での成立を目指して法案づくりを進めることを確認した。

　北朝鮮人権法案は拉致事件などの北朝鮮による人権侵害の実態解明を進めることが狙い。骨子では、政府が拉致事件の実態解明に向けて国際機関や国内外の民間団体と情報交換を行うなどの連携を図るよう規定し、こうした取り組みを国会に毎年、報告することを義務付けている。

　また、北朝鮮による人権侵害が改善されない場合、政府が特定船舶入港禁止法などに基づく制裁措置をとるように規定。拉致事件を風化させないため「北朝鮮の人権侵害について考える日」を定めることも盛り込む。

　逢沢本部長は会合後、先の日朝並行協議で拉致事件の前進がなかったことを受け、「政府が引き続き北朝鮮側との協議を進める中、圧力をかけることができるよう政府にカードを与えたい」と述べた。

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