３２自治体が固定資産税減免／朝鮮総連の施設に
総務省は１７日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する２００５年度の固定資産税の課税状況をまとめた。本部、地方本部がある４９自治体のうち３２自治体が税を減免していた。３２自治体が固定資産税減免／朝鮮総連の施設に－四国新聞社－香川県ニュース
調査は１月に各自治体に回答を求める形で実施。０４年度の減免自治体数は３０だったが、「回答を控える」としていた東京都と福岡市が今回、「減免している」と回答を変えたため、３２に増えた。
全額を免除しているのは、札幌、さいたま、千葉、大津、高松、福岡など１９市。一部免除が東京都と、熊本など１２市で、減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だった。「回答を控える」が１２市あった。
減免の理由としては、２９団体が「公民館、集会施設に準じた施設であるため」と答えた。