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自民党は３１日、総務会を開き、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、経済制裁の発動などを政府に義務づけるとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を、議員立法で今の国会に提出することを了承しました。
自民党の拉致問題対策本部がまとめた「北朝鮮人権侵害問題対処法案」は、拉致問題などの解決に向け改善が図られない場合には、北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり、北朝鮮への貿易や送金を停止したりする経済制裁を発動するなど必要な措置をとるよう、政府に義務づけるとしています。自民党は３１日の総務会でこの法案を審議し、出席者からは「北朝鮮が、中国や韓国と経済的なつながりをもっている以上、経済制裁に踏み切っても効果は期待できない」という指摘や、「仮に経済制裁を発動しても、実効性がなければインパクトはないので、あおりすぎない方がいい」といった意見が出されました。一方で、「関係省庁は、拉致事件の解決に向けてもっと強硬に働きかける必要があり、経済制裁を積極的に考えるべきだ」として法案の内容を支持する意見も出され、総務会は結局、法案を議員立法で提出することを了承しました。自民党は、公明党と共同で今の国会に法案を提出したいとしています。
NHKニュース政府は、北朝鮮による拉致事件の被害者と認定はしていないものの、拉致された疑いのある行方不明者について、北朝鮮側に回答を求めるため、行方がわからなくなった日時や場所などの具体的な資料を、３１日、北京の大使館を通じて、北朝鮮側に提示しました。
２月に北京で行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側が、拉致被害者と認定はしていないものの拉致された疑いのある３６人の行方不明者について、情報を提供するよう求めたのに対し、北朝鮮側は、「詳細な資料が示されれば返答する」と述べたということです。これを受けて、政府は、北朝鮮側の発言の真意をできるだけ早期に確認する必要があるとして、家族などの協力を得て、行方がわからなくなった日時や場所などを具体的に記した３６人分の資料を３１日、北京の大使館を通じて北朝鮮側に提示しました。これに対して北朝鮮側は、「本国に伝える」とのみ答えたということで、政府は今後、北朝鮮側に、速やかに回答するようあらためて求めることにしています。
NHKニュース 日朝政府間協議で、北朝鮮側が「資料があれば調査に応じる」と述べていた特定失踪者について、外務省は３１日にも、３０人余りの特定失踪者のデータを北朝鮮側に提出することになりました。
先月、北京で開かれた日朝政府間協議の席で、日本政府は北朝鮮側に対し、拉致された疑いが濃厚な特定失踪者３６人について、生きている被害者を直ちに帰国させるよう要請し、北朝鮮側は「もっと情報があれば調査に応じる」と述べていました。
関係者によりますと、外務省は、３１日にも北京の大使館ルートを通じて、７３年に千葉で失踪した古川了子さんや、７４年に新潟で失踪した大沢孝司さんら、特定失踪者問題調査会が「拉致の疑いが濃厚」とする３０人余りについて、北朝鮮側に失踪時の状況や顔写真などのデータを提出することになりました。外務省はこれを元に、北朝鮮側に特定失踪者の調査を強く迫る方針です。（31日08:35）
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