特定失そう者情報 北朝鮮側に

政府は、北朝鮮による拉致事件の被害者と認定はしていないものの、拉致された疑いのある行方不明者について、北朝鮮側に回答を求めるため、行方がわからなくなった日時や場所などの具体的な資料を、３１日、北京の大使館を通じて、北朝鮮側に提示しました。
２月に北京で行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側が、拉致被害者と認定はしていないものの拉致された疑いのある３６人の行方不明者について、情報を提供するよう求めたのに対し、北朝鮮側は、「詳細な資料が示されれば返答する」と述べたということです。これを受けて、政府は、北朝鮮側の発言の真意をできるだけ早期に確認する必要があるとして、家族などの協力を得て、行方がわからなくなった日時や場所などを具体的に記した３６人分の資料を３１日、北京の大使館を通じて北朝鮮側に提示しました。これに対して北朝鮮側は、「本国に伝える」とのみ答えたということで、政府は今後、北朝鮮側に、速やかに回答するようあらためて求めることにしています。

NHKニュース