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【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は三十日、一九七五年度などの外交文書千二百六件（約十一万七千ページ）を公開した。日本関連では一九七〇年の日航機「よど号」ハイジャック事件が含まれている。これまで同事件をめぐっては、機長などの証言から、北朝鮮へ向かっていた「よど号」は、韓国側の誘導で金浦空港に着陸したとされてきたが、今回の公開文書では金浦着陸は機長の判断としており、真相はまさに「やぶの中」だ。
公開された韓国空軍の「非常着陸」に関する報告書では、よど号は目的地である「平壌」を呼ばずに、「エニー・ステーション」と呼びかけ、航路をジグザグしながら時間を稼いで飛行した－などとして、「日航機の金浦着陸は、老練な石田真二機長の計画的、恣意（しい）的な着陸」と結論付けている。
事件発生後、福岡を離陸した「よど号」について日本は、韓国に対し、「できれば韓国に着陸させたい」と通告していたことが、関係者の証言で明らかにされている。
一方、同機の石田機長は、日本海上空を北上中、国籍不明の戦闘機に接近され、その後、韓国側管制官の誘導を受けたと述べている。
今回公開された文書が、「よど号」に関する全文書かどうか、韓国側は明言していない。
朴正煕大統領（当時）への報告書では、よど号は休戦ライン付近で北朝鮮側から五百発の対空砲火を受け、金浦に向かおうとしていた「よど号」に警告していたとしているが、日本側証言では「対空砲火の事実はなかった」（当時、在ソウル日本大使館駐在武官、塚本勝一氏）としている。
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■朴政権時代 対北で日韓蜜月
「よど号」ハイジャック事件当時、朝鮮半島は南北対立で緊張状態にあった。そのため、“北の脅威”に備える意味で日韓は緊密な協力関係にあった。したがって北と軍事的に厳しく対峙（たいじ）し、北からの武装ゲリラ侵入やテロの脅威にさらされていた韓国は、「よど号」ハイジャックの極左テロ集団・赤軍派の平壌行き阻止に全力を挙げた。朝鮮半島では当時、重大事件が相次いでいた。一九六八年には北朝鮮の特殊部隊による韓国大統領官邸襲撃未遂、武装ゲリラ大量侵入、北朝鮮による米情報収集艦「プエブロ号」拿捕（だほ）、翌六九年には北朝鮮による米偵察機・ＥＣ１２１機撃墜事件、北朝鮮スパイによる大韓航空機ハイジャックなどが起きている。
べトナム戦争が最も激しかった時期で、北朝鮮としては米軍の後方攪乱（かくらん）の意味もあって、朝鮮半島で武力挑発や韓国に対する破壊工作を盛んに展開した。韓国にとって、北朝鮮亡命を目指す共産主義の赤軍派は北朝鮮につながる敵対勢力であり、何としてもソウルで事件を解決したかった。そのため「早く平壌に行かせろ」といった日本の声には違和感が強かった。
ソウルでの事件解決が失敗し、北朝鮮に行った赤軍派のメンバーたちはその後、北朝鮮で幽閉され、“金日成主義”に洗脳される。そして日本人拉致の工作活動に加わる。事件当時の韓国の懸念は、結果的には現実のものになったのだ。
当時の日韓関係は、六五年の国交正常化によって本格的な協力体制に入っていた。朴正煕政権下の韓国は日本からの経済協力資金をもとに経済発展が軌道に乗りつつあった。事件のあった七〇年には日本の協力による国営・浦項製鉄や地下鉄一号線の起工式が行われ、ソウル・釜山高速道路が開通している。日本としては“北の脅威”にさらされる韓国の発展・安定を支援するため、朴政権への協力に力を注いでいた。したがって事件処理でも協力は比較的スムーズに進んだ。ただ日本国内では左派や進歩派勢力を中心に、まだ“社会主義幻想”があり北朝鮮への見方は甘かった。赤軍派を平壌に向かわせたのも、その“幻想”だった。（ソウル 黒田勝弘）
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【用語解説】よど号ハイジャック事件
１９７０年３月３１日、羽田発福岡行き日航機「よど号」を武装した赤軍派の９人が乗っ取り、乗客・乗員計１２９人を人質に取って北朝鮮行きを要求した日本初のハイジャック事件。韓国の金浦空港で、当時の山村新治郎運輸政務次官が乗客の身代わりに人質となった。国際手配された９人のうち田宮高麿幹部ら３人が死亡、２人が帰国して逮捕され、４人が北朝鮮に残っている。
韓国外交文書公開 よど号事件、「金浦着陸は機長判断」 証言と食い違い (産経新聞) - goo ニュース ２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。
本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。
自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。
それによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。
館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。
館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。
「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。
最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。
約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。
「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。
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外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。
中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手 (読売新聞) - goo ニュース政府は、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮への圧力を強める一環として、北朝鮮に関する情報を分析する会議の初会合を開き、関係省庁が情報を共有し、連携を強めていくことを確認しました。会合には、安倍官房長官や警察庁長官などが出席しました。
この会議は、先月行われた北朝鮮との政府間協議で、拉致問題に進展がなかったことから、拉致問題の早期解決に向けて、北朝鮮に関する情報収集と分析を行う態勢を強化しようと設けられたものです。総理大臣官邸で開かれた初会合には、安倍官房長官や、警察庁長官、公安調査庁長官、それに外務省の事務次官などが出席し、それぞれの立場から、北朝鮮の現状や対応策について報告しました。そして、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮側から具体的な対応を引き出せるように、日本が法律を厳格に適用していくためにも、各省庁が北朝鮮の国内外の情勢について情報を共有し、連携を強めていくことを確認しました。
NHKニュース
