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政府は、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮への圧力を強める一環として、北朝鮮に関する情報を分析する会議の初会合を開き、関係省庁が情報を共有し、連携を強めていくことを確認しました。会合には、安倍官房長官や警察庁長官などが出席しました。
この会議は、先月行われた北朝鮮との政府間協議で、拉致問題に進展がなかったことから、拉致問題の早期解決に向けて、北朝鮮に関する情報収集と分析を行う態勢を強化しようと設けられたものです。総理大臣官邸で開かれた初会合には、安倍官房長官や、警察庁長官、公安調査庁長官、それに外務省の事務次官などが出席し、それぞれの立場から、北朝鮮の現状や対応策について報告しました。そして、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮側から具体的な対応を引き出せるように、日本が法律を厳格に適用していくためにも、各省庁が北朝鮮の国内外の情勢について情報を共有し、連携を強めていくことを確認しました。
NHKニュース 北朝鮮に拉致された可能性が高いとして、おととし刑事告発した県内の失踪者３人の家族が、３０日石井知事らを訪れ、拉致問題の啓発などを求める要望書を提出しました。
北朝鮮に拉致された可能性が高いとして家族が警察に告発しているのは、高岡市福岡町の山田建治さんと入善町の屋木しのぶさん、朝日町の水島慎一さんの３人です。
３０日は、この３人の家族と支援する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らが県庁を訪れ、石井知事に拉致問題の県民への啓発の協力を求めました。
これに対し石井知事は、県民への啓発や関係自治体への助言について適切に行う考えを示しました。
続いて県警察本部を訪れた家族らに対し、面会した安村本部長は、「拉致はテロとの認識を持って、捜査を進め、全容解明に努めたい」と述べたということです。
この後、家族とともに記者会見した特定失踪者問題調査会の荒木代表は、去年１１月と今年２月の日朝協議で政府は、県内の３人を含む３６人のリストを新たに北朝鮮側に提示し、安否確認を求めていると述べました。
荒木代表によると北朝鮮側は、門前払いにせず「詳しい情報があれば、もう少し調査できる」と述べたということで、政府では家族の了解を得て簡単な追加情報の提示を検討しているということです。
インターネットＫＮＢ【KNB News】米国の上院法司委は２７日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）や偽ドル紙幣の情報を知る外国人を政治的亡命者として受け入れ、Ｓビザを発給する内容の移民法改正条項を満場一致で可決させた。
同条項は、北朝鮮人権法制定を主導したサム・ブラウンベック上院議員（共和）が出し、０４年初めの提案以来２年ぶりに法司委を通過することで、最終立法にさらに一歩近づくことになった。提案された当時、上院は、「北朝鮮高位幹部の米国入国を促すことは、米政府が北朝鮮の崩壊を誘導しようとしているという印象を与える」という反対意見を尊重し、同条項を除外させていた。
ワシントンの外交筋と東亜（トンア）日報が入手した改正条項によると、「ならず者政権（rogue government）」のＷＭＤ、ＷＭＤ発射装備（ミサイル）の関連情報、ＷＭＤ流出計画を知る外国人および直系家族をＳビザ（政治亡命）発給対象に含めた。
ハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員は、「北朝鮮やイランは正式には取り上げられなかったが、核兵器ミサイルと偽ドル紙幣が敵視されたという点で、北朝鮮人の米国入国を念頭に置いたものだ」と説明した。
これまでＳビザの対象は、米政府の犯罪捜査に助けになる外国人（Ｓ１ビザ）、米政府と裁判所に重要な情報を提供して危機に瀕した外国人（Ｓ２ビザ）とだけ表現されていた。直系家族には、Ｓ３ビザが与えられている。
また改正条項は現在、年間約２５０人のＳビザ発給対象を年間１０００人に増やし、年間のＳビザ発給件数が２５０件を超えない時は、国土安保部が義務的にその事由を議会に説明するよう定めた。Ｓビザ発給を促すための規定だ。
これまでも最大２５０人までＳビザを発給できる条項があったが、国土安保部が「テロリストの潜入を呼ぶ恐れがある」という理由で反対したため、実際の発給は極めてまれだった。
ワシントンのある消息筋は、「昨年の米国の対北朝鮮政策は、言葉が先行して行動の裏づけがなかったが、今年は違うようだ」と述べた。
donga.com [Japanese donga]
