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北朝鮮の朝鮮中央放送は２９日、日本の警察当局が今月、在日朝鮮人連合会、いわゆる朝鮮総連の傘下団体などを家宅捜索したことに対して、「主権侵害である」との外務省スポークスマンの談話を発表しました。
「尊厳高い総連と在日朝鮮公民らに対する弾圧は、朝日平壌宣言に対する乱暴な違反であり、我が共和国に対する許せない主権侵害行為である」（北朝鮮外務省スポークスマンの談話）
朝鮮中央放送は、外務省スポークスマンの談話をこのように伝えたうえで、「日本当局は今後もたらされる重大な事態の責任から絶対に逃れることはできない」と強く反発しました。
日本の警察当局が今月２３日に原敕晁さんの拉致事件に関連して行った朝鮮総連の傘下団体などへの家宅捜索に対して、北朝鮮が公式に反応を示したのは、今回が初めてです。（29日23:51）
北朝鮮、総連傘下団体捜索に反発 外務省は拉致問題の解決を訴える英語版のパンフレットを改訂し、山中外務政務官が２９日、横田滋さんら拉致被害者の家族に手渡した。
横田早紀江さんら拉致被害者家族が来月下旬に訪米する予定であることから、外務省はこれにあわせて約１年ぶりに英語版のパンフレットを改訂した。パンフレットでは英語で拉致被害者１６人が紹介され、日朝首脳会談などこれまでの日朝対話の経緯が説明されている。また、拉致の実行犯４人の顔写真も掲載されており、先月に辛光沫容疑者ら２人が国際手配されたことなども書き加えられた。
山中外務政務官からパンフレットを手渡された横田滋さんは「来月、家族会が訪米する際に配布して、拉致についての理解を深めたい」と述べた。
外務省は今後、このパンフレットを外国政府や国際機関などに配布することにしており、韓国語版や中国語版を作成することも検討している。
日テレNEWS24 【ソウル29日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記が昨年11月、訪朝した在日朝鮮商工人代表団に対し、中国の遼寧・黒竜江・吉林各省の投資・開発案件に参画し、それを通じた北朝鮮との取引拡大を指示していたことが29日、明らかになった。貿易業界筋によると、北朝鮮は日本からの企業誘致や貿易増加を望んでいるものの、拉致問題や核問題のために実現の見込みは薄い。そこで、中国を経由した「迂回（うかい）貿易・投資」に着目したとみられる。
（時事通信） - 3月30日7時0分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 中国経由の「迂回取引」指示＝金総書記が在日商工関係者に－北朝鮮
