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総務省は29日、自民党の拉致問題対策本部の会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設がある139地方自治体のうち、90団体が固定資産税を減免していると報告した。福岡高裁が熊本市による減免措置を違法と認定したことなどを受け、同省は4月1日付で都道府県に対し、課税の適正化を促す事務次官通達を出すことも明らかにした。
同省は、これまで調査対象を総連地方本部のある東京都と48市に限ってきたが、優遇措置に批判的な世論の高まりも踏まえ、今回初めて地方支部が所在する市や町にも拡大した。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 朝鮮総連施設、90自治体が減免＝総務省が課税適正化通達へ 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対し、平成１７年度に６４自治体が固定資産税を全額減免、２６自治体が一部減免していたことが２９日、総務省の調査で分かった。総務省は４月１日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付する。政府は「法令の適切な運用」を地方自治体に促し、北朝鮮への「圧力」を強めていく方針だ。
固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が今年２月、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を出した。今回の通達は、この判決を踏まえた措置であることを明記し、朝鮮総連関連施設の利用実態を詳しく調べ、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める。
総務省の調査では、朝鮮総連の本部や支部などが所在する自治体は１３９市町で、減免措置を実施していないのはわずか３２自治体だった。約６５％の自治体が何らかの減免を実施しており、理由については「公民館、集会施設に準じた施設と認定した」「旅券査証発給業務を行っている」などと説明したという。宇都宮、名古屋、神戸、広島など１７市は回答を拒否した。
一方、政府の「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）は３０日に「情報収集会議」の初会合を開催。警視庁が強制捜査に着手した原敕晁（ただあき）さん拉致事件の捜査の進展状況を報告する。同チームの「法執行班」でも、ヒト、モノ、カネの出入りの監視強化を目指す。
また、世論喚起を目的に拉致問題への理解と協力を求めるポスター約２０万枚を作製中で、４月中に地方自治体、郵便局、駅、空港、港などに配布する予定。外務省でも北朝鮮による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、拉致事件の実行犯として辛光洙、チェ・スンチョル両容疑者を国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。３０００部を各国の在京大使館などに配布し、国際的な理解と協力を求める。
(03/29 19:26)
Sankei Web 政治 総連施設に９０自治体が減免 適切課税を事務次官通達へ(03/29 19:26) 米国の北朝鮮に対する金融制裁が攻を奏したことを受け、韓半島（朝鮮半島）情勢が変化に直面しているなかで、北朝鮮も存続の大きな分かれ目にさしかかっている。
専門家たちは昨年9月15日、米財務省の北朝鮮金融制裁以降、およそ6か月間、北朝鮮の取る行動を注視してきた。国内の多数の北朝鮮専門家たちは、北朝鮮が米朝関係の早急な正常化よりは、米国のブッシュ大統領の残りの任期3年間を乗り切るための戦略に切り替えたとみられる兆候があると分析している。
北朝鮮は、米国が先に金融制裁を解除することを要求しながら6か国協議への復帰を拒否している。慶南（キョンナム）大学の金根植（キム・グンシク）教授は、「米国が北朝鮮の核開発問題とは別途に、金融制裁など「北朝鮮問題」で圧力をかけることを、北朝鮮の体制転換を目的にしていると見なして、米国との対決の長期化に備える、いわゆる『3年乗り切り』戦略に突入したようだ」と述べた。
「3年乗り切り」とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官が昨年6.17面会を通じて初めて外部に知られた。当時、金総書記は「ブッシュ大統領の任期中、（核問題に関する）交渉は意味がない。今後3年間、しのいでみる」と述べている。
もちろん、北朝鮮はその後、態度を変えて6か国協議に復帰しているが、米国によって偽装紙幤問題が提起されたことを理由にし、再び3年乗り切り作戦に突入したという分析が、学者たちの間で定説となっている。もしそうなら、北朝鮮の核開発問題解決は長期化が避けられない状況だ。
北朝鮮が今年、基幹工業と農業分野で「3か年計画」を進めると発表したことも、3年乗り切りと関連性があるのかが注目される。北朝鮮が3か年計画を立てたのは、1994年から3年間「社会主義経済建設の緩衝期」を設定して以来10年ぶりのことだ。
東国（トングク）大学の高有煥（コ・ユファン）教授も、「最近、対米関係において北朝鮮が受身に回る態度が目立つ」とし、「ブッシュ大統領がいる限り順調にはいかないだろうと判断して、米国と交渉を続けはしても、これまでのように米朝関係の改善を存亡のかかった問題とは見ていないようだ」と説明した。
北朝鮮が中国・韓国との関係を強化する方向で進んでいることも、同じ流れではないかという分析がある。金正日総書記の今年1月の中国南部に位置する経済特別区域への訪問、1年以上応じなかった南側との将官クラス軍事会談などは、結局今後3年間を乗り切るための基盤を整えるためではないかという意味だ。
東国大学の高有煥教授は、「中国と力を合わせる一方で、南北交流を通じて支援を受ければ、ある程度延命が可能だと判断しているため」と主張した。
一方、統一研究院の徐載鎭（ソ・ジェジン）研究委員らは、「現在、北朝鮮は金融制裁により大きな打撃を被っており、表では大言壮語しているものの、実際にはこれ以上持ちこたえるだけの余力がないものと見られる」と主張した。北朝鮮は、ブッシュ大統領の任期の残り3年間もしのげないとの見方だ。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
