総連施設に９０自治体が減免 適切課税を事務次官通達へ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対し、平成１７年度に６４自治体が固定資産税を全額減免、２６自治体が一部減免していたことが２９日、総務省の調査で分かった。総務省は４月１日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付する。政府は「法令の適切な運用」を地方自治体に促し、北朝鮮への「圧力」を強めていく方針だ。

　固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が今年２月、熊本市が行っている「熊本朝鮮会館」への減免措置を違法とする判決を出した。今回の通達は、この判決を踏まえた措置であることを明記し、朝鮮総連関連施設の利用実態を詳しく調べ、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める。

　総務省の調査では、朝鮮総連の本部や支部などが所在する自治体は１３９市町で、減免措置を実施していないのはわずか３２自治体だった。約６５％の自治体が何らかの減免を実施しており、理由については「公民館、集会施設に準じた施設と認定した」「旅券査証発給業務を行っている」などと説明したという。宇都宮、名古屋、神戸、広島など１７市は回答を拒否した。

　一方、政府の「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）は３０日に「情報収集会議」の初会合を開催。警視庁が強制捜査に着手した原敕晁（ただあき）さん拉致事件の捜査の進展状況を報告する。同チームの「法執行班」でも、ヒト、モノ、カネの出入りの監視強化を目指す。

　また、世論喚起を目的に拉致問題への理解と協力を求めるポスター約２０万枚を作製中で、４月中に地方自治体、郵便局、駅、空港、港などに配布する予定。外務省でも北朝鮮による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、拉致事件の実行犯として辛光洙、チェ・スンチョル両容疑者を国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。３０００部を各国の在京大使館などに配布し、国際的な理解と協力を求める。

(03/29 19:26)

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