北朝鮮、米大統領の任期切れまで粘れるか？

　米国の北朝鮮に対する金融制裁が攻を奏したことを受け、韓半島（朝鮮半島）情勢が変化に直面しているなかで、北朝鮮も存続の大きな分かれ目にさしかかっている。

　専門家たちは昨年9月15日、米財務省の北朝鮮金融制裁以降、およそ6か月間、北朝鮮の取る行動を注視してきた。国内の多数の北朝鮮専門家たちは、北朝鮮が米朝関係の早急な正常化よりは、米国のブッシュ大統領の残りの任期3年間を乗り切るための戦略に切り替えたとみられる兆候があると分析している。

　北朝鮮は、米国が先に金融制裁を解除することを要求しながら6か国協議への復帰を拒否している。慶南（キョンナム）大学の金根植（キム・グンシク）教授は、「米国が北朝鮮の核開発問題とは別途に、金融制裁など「北朝鮮問題」で圧力をかけることを、北朝鮮の体制転換を目的にしていると見なして、米国との対決の長期化に備える、いわゆる『3年乗り切り』戦略に突入したようだ」と述べた。

　「3年乗り切り」とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官が昨年6.17面会を通じて初めて外部に知られた。当時、金総書記は「ブッシュ大統領の任期中、（核問題に関する）交渉は意味がない。今後3年間、しのいでみる」と述べている。

　もちろん、北朝鮮はその後、態度を変えて6か国協議に復帰しているが、米国によって偽装紙幤問題が提起されたことを理由にし、再び3年乗り切り作戦に突入したという分析が、学者たちの間で定説となっている。もしそうなら、北朝鮮の核開発問題解決は長期化が避けられない状況だ。

　北朝鮮が今年、基幹工業と農業分野で「3か年計画」を進めると発表したことも、3年乗り切りと関連性があるのかが注目される。北朝鮮が3か年計画を立てたのは、1994年から3年間「社会主義経済建設の緩衝期」を設定して以来10年ぶりのことだ。

　東国（トングク）大学の高有煥（コ・ユファン）教授も、「最近、対米関係において北朝鮮が受身に回る態度が目立つ」とし、「ブッシュ大統領がいる限り順調にはいかないだろうと判断して、米国と交渉を続けはしても、これまでのように米朝関係の改善を存亡のかかった問題とは見ていないようだ」と説明した。

　北朝鮮が中国・韓国との関係を強化する方向で進んでいることも、同じ流れではないかという分析がある。金正日総書記の今年1月の中国南部に位置する経済特別区域への訪問、1年以上応じなかった南側との将官クラス軍事会談などは、結局今後3年間を乗り切るための基盤を整えるためではないかという意味だ。

　東国大学の高有煥教授は、「中国と力を合わせる一方で、南北交流を通じて支援を受ければ、ある程度延命が可能だと判断しているため」と主張した。

　一方、統一研究院の徐載鎭（ソ・ジェジン）研究委員らは、「現在、北朝鮮は金融制裁により大きな打撃を被っており、表では大言壮語しているものの、実際にはこれ以上持ちこたえるだけの余力がないものと見られる」と主張した。北朝鮮は、ブッシュ大統領の任期の残り3年間もしのげないとの見方だ。

朝鮮日報

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